平成３０年 ３月 定例会 平成30年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ２月28日～３月22日（23日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容２月28日水１０：００本会議開会、会期決定、
会議録署名議員の指名、諸報告、施政方針説明、議案上程説明３月１日木
休会議案研究日３月２日金１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月３日土 休会休会３月４日日 休会休会３月５日月１０：００本
会議市政一般質問３月６日火１０：００本
会議市政一般質問３月７日水
委員会付託案件審査３月８日木
委員会付託案件審査３月９日金
委員会付託案件審査３月10日土 休会休会３月11日日 休会休会３月12日月
委員会付託案件審査３月13日火
委員会付託案件審査３月14日水
委員会付託案件審査３月15日木
委員会付託案件審査３月16日金
委員会付託案件審査３月17日土 休会休会３月18日日 休会休会３月19日月
委員会付託案件審査（予算委員会）３月20日火
休会議事整理日（
議会運営委員会）３月21日水 休会休会（春分の日）３月22日木１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成30年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果監査報告18出納検査結果報告（平成29年10月分）平成30２28報告監査報告19出納検査結果報告（水道事業会計・平成29年10月分）平成30２28報告監査報告20平成29年度
財政援助団体等監査結果報告平成30２28報告監査報告21出納検査結果報告（平成29年11月分）平成30２28報告監査報告22出納検査結果報告（水道事業会計・平成29年11月分）平成30２28報告監査報告23平成29年度定期監査結果報告（工事監査）平成30２28報告監査報告24出納検査結果報告（平成29年12月分）平成30２28報告監査報告25出納検査結果報告（水道事業会計・平成29年12月分）平成30２28報告 行政調査報告について平成30２28報告報告１
有限会社岐宿農研の経営状況について平成30２28報告報告２専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）平成30３22報告議案１五島市部設置条例の一部改正について平成30３22原案可決議案２五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について平成30３22原案可決議案３五島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案４五島市職員の給与に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案５五島市情報公開条例及び五島市
個人情報保護条例の一部改正について平成30３22原案可決議案６五島市手数料条例の一部改正について平成30３22原案可決議案７五島市介護保険条例の一部改正について平成30３22原案可決議案８五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案９五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案10五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の制定について平成30３22原案可決議案11五島市手数料条例の一部改正について平成30３22原案可決議案12五島市
福江陶芸館条例の一部改正について平成30３22原案可決議案13五島市
国民健康保険条例の一部改正について平成30３22原案可決議案14五島市
国民健康保険税条例の一部改正について平成30３22原案可決議案15五島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案16五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について平成30３22原案可決議案17五島市
学校施設整備基金条例の制定について平成30３22原案可決議案18五島市
五島観光歴史資料館条例及び五島市山本二三美術館条例の一部改正について平成30３22原案可決議案19五島市
単独住宅管理条例の一部改正について平成30３22原案可決議案20五島市都市公園条例の一部改正について平成30３22原案可決議案21辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成30３22原案可決議案22辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成30３22原案可決議案23辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成30３22原案可決議案24辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成30３22原案可決議案25
過疎地域自立促進計画の変更について平成30３22原案可決議案26山本二三美術館の指定管理者の指定について平成30３22原案可決議案27たい肥センターの指定管理者の指定について平成30３22原案可決議案28公有水面埋立てに関する意見について平成30３22原案可決議案29和解及び損害賠償の額の決定について平成30３22原案可決議案30五島市教育長の任命について平成30３22同意議案31平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号）平成30３22原案可決議案32平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）平成30３22原案可決議案33平成29年度
五島市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）平成30３22原案可決議案34平成29年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）平成30３22原案可決議案35平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）平成30３22原案可決議案36平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）平成30３22原案可決議案37平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）平成30３22原案可決議案38平成30年度五島市
一般会計予算平成30３22原案可決議案39平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成30３22原案可決議案40平成30年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成30３22原案可決議案41平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算平成30３22原案可決議案42平成30年度五島市
診療所事業特別会計予算平成30３22原案可決議案43平成30年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成30３22原案可決議案44平成30年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成30３22原案可決議案45平成30年度五島市本山財産区
特別会計予算平成30３22原案可決議案46平成30年度五島市
下水道事業特別会計予算平成30３22原案可決議案47平成30年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成30３22原案可決議案48平成30年度五島市
港湾整備事業特別会計予算平成30３22原案可決議案49平成30年度五島市
交通船事業特別会計予算平成30３22原案可決議案50平成30年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成30３22原案可決議案51平成30年度五島市
水道事業会計予算平成30３22
原案可決◯出席議員（19名） 1番 三浦直人君 11番 神之浦伊佐男君 2番 木口利光君 12番 宗 藤人君 3番 野茂勇司臣君 13番 網本定信君 4番 明石博文君 14番 草野久幸君 5番 野口善朗君 15番 江川美津子君 6番 山田洋子君 16番 橋本憲治君 7番 古川雄一君 17番 相良尚彦君 8番 片峰 亨君 18番 村岡末男君 9番 清川久義君 20番 谷川 等君 10番 林 睦浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） 19番 荒尾正登君◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 財政課長 山本 強君 副市長 吉谷清光君 富江支所長 小田昌広君 教育長 藤田清人君
玉之浦支所長補佐 近藤健二君 総務企画部長 久保 実君 三井楽支所長 白濱寿喜君 市民生活部長 川端久章君 岐宿支所長 中野邦彦君 地域振興部長 塩川徳也君 奈留支所長 夏井勝幸君
地域振興部理事 山下 登君 会計管理者 佐々野祐八君 農林水産部長 田端正之君 監査委員 橋本平馬君 建設水道部長 出口秀幸君
監査委員事務局長 城山玲子君 消防長 今村威徳君
農業委員会事務局長 藤原淳一君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 教育委員会総務課長 蓮本光之君 中村伸雄君 政策企画課長 大賀義信君 水道課長 米山尚志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 都々木俊明君 次長 鍋内秀明君 書記 川邊 亮君 平成30年２月28日（水）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２
会議録署名議員の指名について ３ 議長報告について ４ 監査報告について ５
交通網整備対策特別委員会の報告について ６ 行政調査報告について ７ 施政方針説明について ８報告第１
号有限会社岐宿農研の経営状況について ９議案第１
号五島市部設置条例の一部改正について上程・説明10議案第２号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上11議案第３号五島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について同上12議案第４号五島市職員の給与に関する条例の一部改正について同上13議案第５号五島市情報公開条例及び五島市
個人情報保護条例の一部改正について同上14議案第６号五島市手数料条例の一部改正について同上15議案第７号五島市介護保険条例の一部改正について同上16議案第８号五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について同上17議案第９号五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について同上18議案第10号五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の制定について同上19議案第11号五島市手数料条例の一部改正について同上20議案第12号五島市
福江陶芸館条例の一部改正について上程・説明21議案第13号五島市
国民健康保険条例の一部改正について同上22議案第14号五島市
国民健康保険税条例の一部改正について同上23議案第15号五島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について同上24議案第16号五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について同上25議案第17号五島市
学校施設整備基金条例の制定について同上26議案第18号五島市
五島観光歴史資料館条例及び五島市山本二三美術館条例の一部改正について同上27議案第19号五島市
単独住宅管理条例の一部改正について同上28議案第20号五島市都市公園条例の一部改正について同上29議案第21号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上30議案第22号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上31議案第23号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上32議案第24号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上33議案第25
号過疎地域自立促進計画の変更について同上34議案第26号山本二三美術館の指定管理者の指定について同上35議案第27
号たい肥センターの指定管理者の指定について同上36議案第28
号公有水面埋立てに関する意見について同上37議案第29号和解及び損害賠償の額の決定について同上38議案第31号平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号）同上39議案第32号平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）同上40議案第33号平成29年度
五島市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上41議案第34号平成29年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）同上42議案第35号平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）同上43議案第36号平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）上程・説明44議案第37号平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）同上45議案第38号平成30年度五島市
一般会計予算同上46議案第39号平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上47議案第40号平成30年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上48議案第41号平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上49議案第42号平成30年度五島市
診療所事業特別会計予算同上50議案第43号平成30年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上51議案第44号平成30年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上52議案第45号平成30年度五島市本山財産区
特別会計予算同上53議案第46号平成30年度五島市
下水道事業特別会計予算同上54議案第47号平成30年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上55議案第48号平成30年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上56議案第49号平成30年度五島市
交通船事業特別会計予算同上57議案第50号平成30年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上58議案第51号平成30年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより平成30年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月22日までの23日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月22日までの23日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△日程第２
会議録署名議員の指名を行います。 本年中の
会議録署名議員に、６番 山田洋子議員、13番 網本定信議員、15番
江川美津子議員、以上３名を指名いたします。 次に、日程第３によって議長の報告をいたします。 去る１月15日、総務委員会の
村岡末男委員長、同じく清川久義副委員長、また、野口市長とともに上京し、総務省の
黒田武一郎自治財政局長など、加えて谷川代議士を初めとする
県選出国会議員事務所などを訪問して、平成29年度特別交付税の増額に関する陳情を行いました。なお、平成29年度の特別交付税の要望額は26億円であります。 次に、２月７日、東京都において、
全国市議会議長会基地協議会第81回総会が開催され、出席いたしました。会議では、
市岡佐世保市議会議長の会長挨拶、来賓として
野田聖子総務大臣及び小野寺五典防衛大臣の
代理から祝辞が述べられた後、
防衛問題研究家 桜林美佐氏から「自衛隊と防衛産業の将来」と題しての講演があり、引き続き、
総務省自治税務局の
黒瀬敏文固定資産税課長及び
防衛省地方協力局の
森田治男地方協力企画課長から両省の平成30年度
基地対策関係予算案について、それぞれ説明がありました。その後、議事に入り、前年度の総会以降の活動事務報告、平成28年度会計決算を認定し、基地交付金・調整交付金の増額確保等及び基地周辺対策の充実強化を骨子とする平成30年度活動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、２月14日、東京都において、
全国過疎地域自立促進連盟第134回理事会が開催され出席いたしました。会議では、まず、平成30年度の事業計画及び予算を原案どおり決定し、次に、
亜細亜大学都市創造学部教授 後藤康浩氏から「東アジア情勢と日本」と題して講演がなされました。 次に、２月20日、松浦市において、平戸、松浦、五島、３市の正副議長会が開催され、相良尚彦副議長とともに出席いたしました。この会議では、平成30年度
議会費関係予算や議会運営など、３市がそれぞれ直面している課題について情報・意見交換を行い、次期開催地を五島市に決定し、閉会いたしました。 以上、報告いたしますが、各種会議の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 以上で、議長の報告を終わります。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から、平成29年10月分、11月分、12月分の一般会計・
特別会計出納検査３件、平成29年10月分、11月分、12月分の
水道事業会計出納検査３件、平成29年度定期監査（工事監査）１件及び平成29年度
財政援助団体等監査１件、合計８件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５
交通網整備対策特別委員会の報告について
交通網整備対策特別委員会から閉会中の調査活動について報告を行いたいとの申し出があっておりますので、これを許します。
◆交通網整備対策特別副委員長（片峰亨君） （登壇）おはようございます。
交通網整備対策特別委員会の活動報告をいたします。 当委員会は、平成29年３月定例会において、五島つばき空港航空路線及び関連施設の整備拡充に関する対策調査、本土－五島間の航路、五島沿岸航路及び関連施設の整備拡充に関する対策調査並びに交通弱者等の対策調査を目的として、委員６名をもって設置され、現在までに計７回の委員会を開催しております。 まず、平成29年４月19日に第１回目の委員会を開催し、本市の陸上交通、海上交通、航空交通の現状と課題について理事者から説明を受けた後、今後の活動方針について協議決定いたしました。 次に、５月23日に第２回目の委員会を開催し、九州商船が期間限定で実施していた
長崎－有川航路シープリンセスの
世界遺産登録応援割引について、当該割引の対象が上五島航路のみとなっていることから、協議を行いました。 委員会では、本市にも世界遺産登録を目指す長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の構成資産があることから、下五島航路についても当該割引の対象とするよう九州商船に申し入れることに決定いたしました。 これを受けて、６月１日に荒尾委員長と谷川議長、
商工雇用政策課長の３人で九州商船を訪問し、下五島航路を
世界遺産登録応援割引の対象とするよう強く求めましたが、経営上の理由から、下五島航路を当該割引の対象とすることはできないとの回答でありました。 なお、上五島航路につきましては、割引は継続されたものの、翌２日には
世界遺産登録応援割引という名称は削除されております。 また、九州商船訪問後、引き続き五島旅客船を訪問し、長崎からの
ジェットフォイルと奈留島・若松島への
フェリーオーシャンの乗り継ぎについて、福江港での乗り継ぎ時間が５分しかない便があり、利用者に不便が生じていることから、対策を講じてほしいと要望いたしました。 同月28日には第３回目の委員会を開催し、さきの九州商船、五島旅客船への申し入れ結果について報告を行った後、本市を取り巻く海上交通の課題について、再度協議を行いました。 次に、12月20日に第４回目の委員会を開催し、同月上旬に相次いだ
オリエンタルエアブリッジ所有の航空機の欠航問題及び同月25日から予定されていた九州商船のストライキについて、両社から説明を受けました。 その後、
オリエンタルエアブリッジに対しては、欠航した航空機材が既に製造中止となっていることから、製造が継続されている機材への早期更新に加え、福江－福岡線の４便体制の維持、同路線における全日空運航便の存続、
オリエンタルエアブリッジ便欠航時の全日空との連携について要望いたしました。 また、九州商船に対しては、ストライキは断じて許されることではなく、何としても回避するよう強く要望いたしましたが、残念ながら、同月25日には九州商船のストライキが実施されました。 ストライキは同日のみで解除されましたが、利用者などへの影響が懸念されたことから、同月28日に第５回目の委員会を開催し、九州商船のストライキに伴う影響について、理事者に報告を求めました。 理事者によりますと、当日の
ジェットフォイル予約者数は約330人、前年同日の
フェリー利用者数は約550人で、五島産業汽船の臨時便により救済できた方は218人であり、また、
宿泊キャンセル数は、把握しているだけで51組であるとの報告がなされましたが、委員からは、目に見えない影響は、はかり知れないとの指摘が述べられております。 また、今回のストライキを受けて、下五島－長崎の指定区間航路のあり方について、同航路を指定区間に設定した経緯も含め、今後、委員会として慎重に調査研究をしていくことを確認いたしました。 年が明けて平成30年１月12日、第６回目の委員会を開催し、指定区間及びサービス基準の内容、メリット・デメリット、変更手続等について調査研究を開始いたしました。 また、九州商船のストライキの際、五島産業汽船が臨時便の対応を行ってくれたことから、同月26日、荒尾委員長と谷川議長、
商工雇用政策課長の３人で同社を訪問し、お礼を述べた後、下五島航路について意見交換を行いました。 次に、同月31日、第７回目の委員会を開催し、指定区間航路について、さらに調査研究を進めるとともに、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録をことしの夏に控え、本土－五島間航路の確保とあわせて、大きな課題の一つである本市と新上五島町間の航路充実について協議をいたしました。 委員会では、既存の
福江－佐世保航路について、鯛ノ浦港に寄港することで、本市、新上五島町、佐世保市間の航路が充実し、観光ルートの選択肢がふえ、交流人口の拡大につながるなどの理由から、同航路の鯛ノ浦港寄港が本市にとって有益であるとの意見にまとまりましたので、２月７日、議長に対し、市と一体となって国へ働きかけるよう要望いたしました。 なお、指定区間航路については、今後も調査研究を重ねていくことを確認しております。 以上で、
交通網整備対策特別委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第６ 行政調査報告について 去る12月定例会において、
文教厚生委員会に閉会中の調査事件として付託されておりました所管事項の行政調査及び派遣議決をいたしました議員の行政調査につきましては、それぞれに調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第７ 施政方針説明について 市長から施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成30年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。 去る２月４日に行われました長崎県知事選挙におきまして、見事当選されました中村法道知事に対し、心からお祝いを申し上げます。 長崎県勢の今後ますますの発展に向け、御活躍されますことを、衷心より御祈念申し上げ、今後とも、五島市の発展のため、お力添えを賜りますようお願いしたいと存じます。 さて、本定例会は、平成30年度当初予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 平成29年12月８日の閣議において、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日を平成31年４月30日とする政令が決定され、私たちに親しまれてきた「平成」は、新しい元号にかわることになります。 国は、昨年10月に衆議院解散総選挙が行われ、第４次安倍内閣が発足し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を推進することとしております。「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、第一の矢である600兆円経済の実現を目指し、生産性革命と人づくり革命を進め、平成30年度予算は、地方創生や国土強靭化、女性の活躍及び働き方改革を重点事項として編成されております。 県内の景気は、景況感は穏やかに持ち直しているものの、足元及び先行きには若干の弱さが見られます。雇用情勢においては、有効求人倍率が平成29年12月現在で1.24と高く推移しております。 県においても、最大の課題である人口減少対策や県民所得の向上に向けて取り組むこととしており、中村知事は大学生の県内就職率アップや、少子化対策として結婚の支援などにも力を入れる考えを示しております。 五島市においても、人口減少対策を市政の最重要課題と捉え、安定した雇用の創出、交流人口の拡大、移住の促進と出生者数の増加、健康で安心して住み続けられる社会を目指した取り組みを進めております。 平成29年の人口動態を見てみますと、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は469人の減と、依然として歯どめはかかっておりませんが、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態は135人の減と、ここ数年の傾向と比較してもかなり改善しており、人口減少の抑制が図られました。これは、これまで取り組んできたＵＩターン対策や、昨年施行された国境離島新法により、新たな雇用機会が拡充されたことなどの成果があらわれたものと考えられます。改めて、新法の成立に御尽力、御協力を賜りました谷川衆議院議員を初め本県選出の国会議員、市議会や関係団体並びに市民の皆様に深く感謝申し上げます。 五島市の平成30年度当初予算案においては、引き続き国境離島新法を活用した航路・航空路運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光促進、雇用拡充の４つのメニューを軸とし、地方創生交付金や離島活性化交付金等を活用した人口減少対策、地方創生などの事業を積極的に計上しました。 また、これまで重点的に取り組んできた
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録、再生可能エネルギーの島づくり、マグロ養殖基地化、日本一の椿の島づくりについても、それぞれ成果があらわれてきており、引き続き「結集!!みんなの力で五島を豊かに」を合い言葉に、人口減に真正面から挑み、全力を尽くしてまいります。 それでは、平成30年度の施政方針について、五島市総合戦略の４つの基本目標に沿って説明いたします。 １、五島の恵みを活かし、雇用を生み出す“しま”をつくる。 農林水産業の振興。 人口減少に歯どめをかけるためには、基幹産業である農林水産業が持続可能な力強い産業として発展していくことが不可欠であります。 国の平成29年度補正予算において、ＴＰＰ関連政策大綱、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策を柱とした4,680億円の農林水産業対策費が盛り込まれました。生産者の皆様が将来にわたって希望が持てる経営に取り組むことができるよう、引き続き国及び県の動向などの情報収集に努めるとともに、必要な対策を講じてまいります。 農業の担い手の育成・確保については、平成29年度に新たに農業経営を開始した農業者７名を初めとする担い手に対し、農業次世代人材投資事業を活用するなど後継者育成に努めております。また、就農希望者に対する現行の制度を見直すとともに、新たな支援制度の導入について検討してまいります。 五島市の基幹産業である葉たばこについては、高齢化に伴い耕作者が年々減少していることから、より能力の高い共同乾燥施設の整備を支援し、後継者の確保や産地の維持を図ってまいります。 肉用牛については、依然として子牛の価格が高値で推移しており、１月の競り市では平均価格が79万9,000円でありました。この高値を背景に増頭意欲も高く、平成30年度も畜産クラスター事業で５件、肉用牛パワーアップ事業で６件の施設整備が予定されております。こうした施設整備とあわせて繁殖雌牛5,000頭の目標達成に向け、優良雌牛の導入を支援してまいります。 肥育牛については、素牛である子牛価格が高値で推移しており、個人農家の経営では厳しい状況にあります。繁殖農家に対して、経産牛肥育を推奨し、引き続き肥育技術の向上や経産牛の付加価値を高める取り組みを進めてまいります。 養豚については、生産性向上のため、畜産クラスター事業による施設整備を推進するとともに多産性母豚の導入を支援してまいります。 有害鳥獣対策については、防護対策として、イノシシの拡散を防止するため、雨通宿地区、西来院地区に拡散防止柵を設置します。 また、イノシシの捕獲経費助成を増額するとともに、新たに一斉捕獲の実施や生活環境被害防止に対する支援策を講じてまいります。さらに、ＩＣＴ技術を活用して事故の未然防止を図るなど、これまで市議会において御議論いただきました鳥獣被害防止対策については予算を増額し計上しました。 農地基盤整備については、牟田地区、鐙瀬地区、久賀地区、寺脇地区の整備を継続して実施し、新たに要望があった富江地区については、早期に着工できるよう取り組み、農地の有効利用と農業経営の効率化を推進してまいります。 国は、森林環境税や森林バンクの創設による森林の集約・大規模化を図るなど、戦後以来の林業改革を進めることとしております。五島市においても、国や県、関係団体と連携し、平成31年度から始まる林地台帳制度や新たな森林管理制度の活用に向けた準備を進めてまいります。 富江地区においては、昨年度に続き主伐を行い、跡地へ植林することで安定的な木材生産に努めるとともに、今後も利用間伐を進め、公共建築物等への活用と島外への販路拡大を図ってまいります。 森林設備に不可欠な路網については、引き続き県営事業の林道南部憩坂線及び市営事業の林業専用道川原線の延伸のほか、新たに林業専用道内闇線を開設することとしております。 五島市では、地域資源を最大限活用した取り組みの一つとして、日本一の椿の島づくりを推進しております。平成28年度は大豊作の年で、26.2キロリットルのツバキ油が生産され、食用や化粧品の原料として活用されており、品質のよさなど高い評価をいただいております。今後も、ツバキ油を安定的に供給できるよう、引き続きツバキ実の増産及びツバキ生産者の収益増加策を講じてまいります。 2020年に開催する国際ツバキ会議・全国椿サミット五島大会は、ツバキを通して五島の魅力を世界に発信する絶好の機会であります。本定例会後、フランスで開催される国際ツバキ会議ナント大会に関係者とともに私も参加し、次期開催市として、「椿の島・五島市」をアピールしてまいります。 今後も、日本ツバキ協会を初めとする関係団体と連携し、国際ツバキ会議の成功に向けて準備を進めてまいります。 水産業については、漁協単位で策定した浜の活力再生プランに基づく漁業収入の向上や、漁船保全施設等の水産関連施設の整備によるコスト削減などを支援してまいります。また、市内３漁協が連携し策定した浜の機能再編広域プランに基づき、鮮度保持技術「五島〆」の認定制度のさらなる普及・拡大により、付加価値の向上及びブランド化を推進し、競争力の強化を図ってまいります。 生産性の向上については、漁業者による経営計画の策定や漁労機器導入を支援し、優良経営体の育成に努めてまいります。 また、漁獲向上対策として、県が福江島沖合に大型表層式浮き魚礁の設置を計画しており、沿岸漁業者の漁獲量と収入の増加が期待されますので、県と連携し事業を進めてまいります。 離島漁業再生支援交付金については、種苗放流やいそ焼け対策、ミズイカ産卵床設置等による漁場の生産力向上に向けた取り組みや、漁船リースによる新規就業者の育成・支援に取り組み、平成29年度は２名の漁業研修生が独立するなど、担い手確保につながっております。 なお、交付金が平成31年度で終了することから、今後、関係市町と連携し、制度延長に向けて、国、県へ要望してまいります。 長崎県の養殖マグロの生産量は全国一であり、平成28年においては、そのうち約３分の１に当たる1,442トンが五島市で生産され、今後も増産が見込まれております。 近年、天然種苗の採種等への規制が厳しくなる中、安定供給に向けて完全養殖が注目されております。五島市においては、市内で人工種苗を確保することができることから、人工種苗による生産拡大や雇用の拡充に期待しております。 市内全域で実施している漂流・漂着ごみ対策については、さらに事業を拡大し、美しい海岸環境を保持するとともに、漂着ごみ交流事業など、国内外との交流による発生抑制に努めてまいります。 物産の振興。 物産の振興については、五島市物産振興協会を中心に、東京事務所及び福岡事務所と連携し、大都市圏を中心としたプロモーション活動、販路拡大事業を展開しております。また、協会は昨年４月に地域商社の機能を強化したことから、物流機能や商品開発力をさらに高め、五島産品のブランド化や大都市圏での販路開拓に努めてまいります。 これらの取り組みとあわせ、五島市公認居酒屋認定制度の普及を図り、五島産品の利用拡大や認知度向上に努め、生産者の所得向上につなげてまいります。 輸送コスト支援については、国境離島新法による支援制度を活用し、加工品を除く農水産物23品目の本土への移出経費と、品目ごとに原材料等１品目の移入経費を支援しております。平成29年度は、移入移出を合わせ、事業費ベースで約６億6,000万円の輸送にかかる軽減を見込んでおります。平成30年度は、事業費ベースでは平成29年度を上回る約７億5,000万円、歳出予算として約６億円を計上しております。 輸送コスト支援事業の主旨は、物資を輸送する費用の軽減により、生産者の適正な所得の確保を図るとともに、生産者の生産意欲、販路拡大意欲の喚起等を図ることとなっており、事業者に対しては、引き続き新規雇用の創出や従業員の賃金アップ、販路拡大など地域の経済活性化につながる取り組みを要請してまいります。 従来の離島活性化交付金による輸送コスト支援については、農水産物以外の戦略産品として、魚介類の塩蔵・乾燥もの、製造食品、飲料、衣服・身廻品・はきものの４品目を指定し、移出経費とこれらの原材料等にかかる移入経費を支援しており、平成30年度においても、引き続き支援してまいります。 商工業・新産業の育成。 五島市の経済活性化については、島内企業の振興と雇用の確保が最大の課題であります。昨年施行された国境離島新法の雇用機会拡充事業を活用し、地域経済を担っている島内企業の底上げと若者やＵＩターン者の雇用を確保するため、創業や事業拡大への支援を強化しております。 平成29年度については、41事業が採択され147名分の雇用が生まれました。平成30年度については、事業者による取り組みが早期に着手できるよう新年度開始前に募集を開始し、46事業の応募があり、現在、審査会を経て選定作業を進めているところであります。 今後も、福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と連携し、良質な雇用の確保に向けてサポートしてまいります。 再生可能エネルギー産業の創出。 浮体式洋上風力発電事業については、最大10基程度のウインドファーム計画の実現に向け、現在、事業予定者による環境影響評価の手続が行われております。五島市としては、洋上風力発電と漁業との共存共栄を図りながら、事業の実現に向けて支援してまいります。また、五島市再生可能エネルギー産業育成研究会と連携し、建設やメンテナンスなど関連産業への地元企業の参入を促し、新たな産業の創出及び雇用の拡充に取り組んでまいります。 潮流発電については、平成31年度に、国内初となるメガワット級の潮流発電設備を奈留瀬戸に設置する計画で実証事業が行われており、漁業者を初め地域住民の御理解をいただきながら、事業が円滑に実施できるよう支援してまいります。 地域が主体となる小売電気事業については、農林水産省の事業を活用し、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの利用促進が図られるよう、新たなビジネスモデルの構築を目指して取り組んでまいります。 また、次世代を担う子供たちに、環境とエネルギーへの理解を深めてもらうため、体験学習による環境教育を推進してまいります。 ２、五島の魅力を発信し、世界に誇れる“しま”をつくる。 観光による交流拡大。 平成30年度、五島市は観光振興において、大きな転換期を迎えます。長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録が目前に迫り、これまで、世界遺産登録に向けて、ソフト・ハード両面による受け入れ体制の整備を進めてまいりました。この絶好の機会を逃さないよう、さらなる受け入れ体制の強化を図ってまいります。また、観光を取り巻く環境が年々変化していることから、新たな視点での取り組みや方向性を明確にし、効果的で実効性のある観光事業を推進するため、五島市観光振興計画を策定します。 世界遺産登録を目指す長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産については、平成30年５月初旬に、ユネスコの諮問機関であるイコモスから評価勧告が発表され、６月24日から７月４日にかけて中東のバーレーンで開催されるユネスコ世界遺産委員会で、登録の可否が決定されます。 世界遺産登録に備え、久賀島においては、古民家を活用したガイダンス施設が３月末に完成し、４月にオープン予定となっております。この施設では、構成資産の情報発信や地元食材を使った食事の提供、地元特産品の販売などを予定しております。奈留島においては、ガイダンス施設の整備に向け、建設場所の検討など準備を進めてまいります。また、旧江上小学校校舎と体育館を解体するとともに、江上集落の景観を保全するため、将来にわたる修景・景観整備方針を策定します。 登録後の記念イベントとして、フルオーケストラによる登録決定記念コンサートの開催などを予定しております。 これまで、世界遺産登録を目指して、国、県及び関係市町、そして何より信徒の皆様、地域の皆様の御理解と、本県選出の国会議員、市議会や関係団体の皆様のお力添えをいただきながら取り組んでまいりました。登録の瞬間まで気を緩めることなく、全力を尽くしてまいります。 観光客の誘致については、昨年施行された国境離島新法の滞在型観光の促進事業により、旅行者にもう１泊してもらうための着地型旅行商品の造成支援や滞在プランの企画・開発を行ってまいります。また、国へ要望しておりました観光客に対する運賃の低廉化については、平成30年度から、企画乗船券を購入した観光客は、島民と同等の運賃が適用される制度が創設される予定であります。県、関係市町及び各交通機関等と連携し、さらなる誘客拡大に向けて取り組んでまいります。 また、インバウンド対策については、引き続き、観光施設等へのＷｉ－Ｆｉ設置に取り組むとともに、離島活性化交付金を活用し、新たに主要な観光地のトイレの洋式化を図ります。 平成30年度は、境界地域研究ネットワークＪＡＰＡＮのセミナーが五島市で予定されております。このセミナーは、境界地域の自治体を初め大学関係者等が意見交換や交流を図る場でありますので、これを機に国境における観光を推進するとともに、韓国・済州島などとの新たな交流を模索してまいります。 体験型観光の一つである民泊事業については、市内に組織された11地区の協議会と連携し、新たな民泊先の確保や雨天時における室内での体験メニューの充実を図り、また、教育旅行のみならず個人型旅行にも対応できるよう、さらなる受け入れ体制の強化を図ってまいります。 教育旅行については、平成30年は関西圏を中心に全国各地から22校、約4,000人と、ほぼ昨年と同規模の受け入れを予定しており、修学旅行受け入れ地としての知名度も年々高まってきております。 また、平成30年度は、全国の民泊実践者や体験インストラクター及びコーディネート組織などが一斉に集う第15回全国ほんもの体験フォーラムが、離島としては初めて五島市で開催される予定であります。五島市の体験型観光を全国へＰＲする絶好の機会でありますので、官民一体となって大会を成功させ、五島市の知名度アップを図るとともに、体験型観光による誘客拡大に取り組んでまいります。 五島市では、新たに全国に先駆け、中・長期に滞在し本格的な職業体験や民泊により、地域の人と深く触れ合うことができる離島教育プログラムの開発を、学校法人角川ドワンゴ学園と連携して進めております。 平成30年度末の完成に向けて、来月には実証的に島外の高校生を受け入れ、プログラムの改良・磨き上げを行い、交流人口の拡大、ひいては就業・移住につながるよう取り組んでまいります。 ジオパーク構想については、昨年６月に、事業主体となる五島列島ジオパーク推進協議会を立ち上げ、これまで現地調査や日本ジオパーク全国大会でのＰＲ、ジオパークの見どころとなるジオサイトの絞り込みなどを行い、３月には講演会や体験ツアーを計画しております。 今後、平成31年度の日本ジオパーク認定申請に向け、ジオサイトの看板等の整備を初め、地域住民や各種団体向けの講座の開催、学校教育での活用などにより、市内全域への普及促進を図るとともに、ガイドの育成やモデルコースの設定、島内外への情報発信などに官民一体となって取り組んでまいります。 五島市ふるさと大使で、アニメーション美術監督である山本二三氏の作品を常設展示する「五島の雲 山本二三美術館」も完成に近づき、平成30年７月開館を予定しております。近郊には福江武家屋敷通りふるさと館、県指定史跡「福江城址」、五島観光歴史資料館などが点在していることから、新たな歴史観光ゾーンとして交流人口の拡大につなげてまいります。 大波止ホテル跡地の利活用については、平成28年度に五島自動車株式会社を開発事業者として決定し、平成30年度の早期着工に向けて、ホテル建設の準備が進められております。今後、世界遺産登録などによる観光客の増加が見込まれますので、その受け皿として、あるいは新たな雇用の場として期待しております。 ＵＩターンの促進。 若者が地方に移住し、家庭を築いていくためには、魅力的な雇用の場や、子育て、住まい、地域や人とをつなぐ場など、幅広く継続的な支援が必要であります。五島市では、昨年10月から専任の移住支援員を増員し、３人体制による島内外における移住相談から、住まい、仕事といった受け入れ環境など、きめ細かな支援に努めてまいりました。 また、既存の短期滞在住宅や空き家バンク制度、県内でも手厚い子育て支援制度に加え、平成29年度から、面接旅費助成制度や奨学金返還助成制度を開始したことにより、１月末までに43世帯97人の方が移り住んでいます。 地域おこし協力隊については、３月末までに５名の方が任期満了を迎えますが、全ての方が五島に定住したいとの意向を示しておりますので、任期満了後も各地区の地域振興の一翼を担っていただくものと期待しております。 今後も、県・市町が共同で運営する、ながさき移住サポートセンターと連携し、住まいや仕事、子育てや暮らしに係る情報を積極的かつ丁寧に発信し、ＵＩターン者の増加につなげてまいります。 スポーツを通じた交流拡大。 スポーツは地域を元気にし、人々に夢や希望を与えてくれます。平成30年度は、テレビでは体験できない迫力あるプレーや会場の雰囲気を楽しんでいただくため、昨年に引き続き、ハンドボールの公式戦を開催するほか、新たにバスケットボールＢ３リーグの公式戦を開催します。また、五島市の３大スポーツイベントの１つである五島長崎国際トライアスロン大会バラモンキングの226.2キロメートルで競うＡタイプを日本選手権として開催します。 スポーツ合宿については、実業団など国内トップクラスの選手にもお越しいただいております。子供たちを初め市民の皆様にトップアスリートの高い技術に触れる機会を提供するとともに、小中高生の合宿誘致に力を入れ、市内の部活動等のスポーツ団体と練習試合や交流を行い、競技力の向上に努めてまいります。 また、市議会でも数多く御議論をいただきました中央公園陸上競技場の全天候舗装工事に着工し、スポーツ環境の整備を図るとともに、島外に向けて、スポーツ愛ランドとしての五島市を発信してまいります。 広報戦略。 五島市のさまざまな魅力を発信する広報活動を効果的かつ戦略的に展開するため、五島市ＰＲ指針案を作成しました。ＰＲ指針には、行政が市民、企業、団体とともに、まちの魅力を発信するための方策などを示しております。 五島市が目指す姿を示すブランド・メッセージは、３月４日までの総選挙を経て決定し、平成30年度から、ブランド・メッセージによる五島市のイメージ化を図るとともに、ＰＲ指針に基づく市内、市外へ効果的な情報発信に努めてまいります。 市の光情報通信網については、管理方針の見直しを行っているところであり、地元民間企業に設備一式を譲渡する民間譲渡案、ＮＴＴがフレッツ光網を拡大・展開する民設民営案、民間企業に設備一式を貸し出す現状維持案の３つの案で検討しております。 現在、五島市光情報通信網あり方検討委員会に諮問しており、その答申をもとに、市としての方針を総合的に判断したいと考えております。 ふるさと納税については、寄附額に対する返礼品の割合を３割以下とする総務大臣通知を受け、お礼特産品の取り扱い区分を見直しました。平成30年１月末現在で約１億3,000万円の寄附をいただいており、寄附していただいた方に対し、寄附金を活用した取り組みを紹介するため動画を作成し、ホームページで公開しております。 今後も、より多くの方に応援していただけるよう、五島市の取り組みの発信やお礼特産品の充実を図るとともに、寄附金の有効活用に努めてまいります。 ３、安全・安心で住みやすさ日本一の“しま”をつくる。 地域コミュニティの維持・活性化。 地域コミュニティ活動については、平成26年度に創設した地域の絆再生事業で推進しております。各地区のまちづくり協議会では、自分たちの地域をもっと住みやすく、もっと元気にするため、地域住民みずからが主体となる各種イベントのほか、高齢者の生活支援など、地域の暮らしを支える活動が展開されております。 平成30年度は、広域での連携を促す事業を重点的に支援するとともに、各地区に配置しております集落支援員や地域のリーダーの人材育成に取り組み、魅力ある地域づくり活動をバックアップしてまいります。 富江町田尾地区においては、地域の活性化に取り組んでいる一般社団法人田尾フラットから、どぶろくを集客の目玉の一つとしたいという申し出がありました。そこで五島市として、平成29年10月、国に五島市全域を区域とした構造改革特別区域計画の認定を申請し、12月26日に椿の島・五島市どぶろく特区の認定を受けたところであります。 また、旧田尾小学校については、旧校舎を活用した田尾フラットによるカフェ、宿泊事業のほか、これと連携する形で旧運動場において、主に富裕層を対象に快適さを兼ね備えたテントを常設してキャンプを楽しんでいただくグランピング事業の提案をいただいており、今後もこうした取り組みを支援してまいります。 三井楽町では、「西のはて万葉の里づくり」をテーマに、毎年、万葉まつりを開催しております。平成30年度は、全国万葉フォーラムを開催し、全国各地の万葉集愛好団体との交流や景勝地ツアーなど多彩なプログラムを計画し、万葉を切り口とした滞在型観光を推進し、西の果て五島・三井楽ならではの魅力を発信してまいります。 買い物弱者対策でもある移動販売事業については、その維持、拡大を図るため、平成29年度に支援制度を創設しました。人口減少や高齢化による小売店舗の廃業により困難となる買い物手段を確保するため、引き続き支援してまいります。 健康長寿のしまづくり。 特定健診については、平成30年度においても健康ポイント制を継続し、がん検診については、夜間の婦人がん検診の実施や個別婦人がん検診の通年実施など、受診しやすい環境を整備し、受診率の向上を目指してまいります。 また、妊婦、乳幼児の健康の保持・増進、乳幼児の虐待の予防及び早期発見のため、健診・相談事業を切れ目なく実施し、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援するとともに、不妊治療費助成事業を継続し、子供を安心して産み、健やかに育てることのできる環境づくりに努めてまいります。 玉之浦診療所については、入院患者の減少が続いていることから、入院に関する業務を平成30年３月31日で廃止しますが、診療時間外の急患については、継続して対応してまいります。 離島地域の医療の核となる診療所については、医師や看護師等医療人材の確保、医療機器の更新などを行い、健康で安心して暮らせる医療体制の確保に努めてまいります。 カネミ油症については、被害者の皆様に寄り添いながら、カネミ油症被害者に対する支援行動計画に基づき対応してまいります。 平成30年度は、カネミ油症が確認されてから50年という節目を迎え、11月に記念式典の開催が計画されております。追悼行事や関連資料の展示等を行い、被害実態や被害者の記憶を次の世代にしっかりと継承することができるよう支援してまいります。 障害者福祉については、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴い、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第５期五島市障がい福祉計画、第１期五島市障がい児福祉計画を策定しております。この計画に基づき、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。 生活困窮者への支援については、困窮の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業を実施し、学習意欲の向上や悩み等への相談、学習・生活習慣の確立を図るとともに、子供の居場所づくりに努めてまいります。 生涯スポーツの推進については、市民の皆様が気軽に参加することができるスポレクフェスタごとうを開催し、健康づくりやスポーツを気軽に楽しめる環境づくりに努めてまいります。 また、健康体力づくり事業については、平成28年度から開始したポイント制度が好評でありますので、さらなる制度の周知を図り、利用促進につなげてまいります。 平成30年度は、診療報酬、介護報酬等の同時改定の年であり、国民健康保険の財政運営の都道府県化の施行、介護保険制度改正の施行など重要な施策の節目の年であります。 市町村ごとに運営されている国民健康保険は、高齢化率や医療費水準が高く、低所得者が多いという構造的な問題と、増大する医療費へ対応するため、財政の運営主体を市町村から都道府県に移すことになり、今後、国保制度の安定的な運営と財政基盤の強化が図られることとなっております。 五島市としては、今後の保険料率の設定に当たっては、地域の医療費水準や所得水準を考慮するよう県に要請を重ねた結果、当分の間、保険料率の一本化は見送られることになりました。 平成30年度は、県に納める国保事業費納付金を集めるための国民健康保険税については、現行税率のままで収納が見込まれることから、改定は行わないこととしております。 平成30年度から３カ年を期間とする第７期の五島市老人福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。「高齢者が生きがいを持って充実して暮らすことができるまちづくり」を基本理念とし、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化や、地域包括ケア及び地域共生社会の体制構築などの各種施策を進めてまいります。 介護保険料については、年齢区分の負担割合が見直され、65歳以上の負担が22％から23％に、また、介護報酬が0.54％引き上げられたこともあり、保険料の基準月額は6,760円と、現行の6,233円と比べ527円、8.5％の改定を今議会に提案しております。 地域包括ケアシステムの構築については、平成29年度、玉之浦地区及び奈留地区をモデル地区として選定し、医療機関と介護事業所等関係者の連携を推進する在宅医療・介護連携推進事業や、生活支援コーディネーターとともに地域の支援体制を構築する生活支援体制整備事業等に取り組みました。平成30年度も、医療、介護、福祉、生活支援など関係機関と連携を深め、高齢者への一層の支援を図り、その効果を検証し、市内全域へ展開できるよう進めてまいります。 高齢者の見守りについては、平成30年度から五島警察署と連携し、認知症等の症状で行方不明になるおそれのある方が、名前や特徴、写真等の情報をあらかじめ登録して早期発見に役立てる五島市高齢者等ＳＯＳネットワークを構築します。 高齢者の生きがいづくりについては、地域の高齢者が社会とかかわりを持ち続け、これまで培った知識や経験を生かして、地域社会の中で役割を果たしていただくことが大切であります。このため、現在市内38カ所で開催されている地域ミニデイサービスの担い手としての活躍など、元気な高齢者の地域貢献活動や居場所づくり等を通した生きがいづくりを推進してまいります。 また、シルバー人材センターについては、平成27年度から開始しているワンコインサービスの需要が高まっておりますが、会員の確保が課題となっておりますので、その確保に務め、市内全域で事業展開ができるよう連携して取り組んでまいります。 インフラの整備。 陸上交通の再編については、平成28年に策定した五島市地域公共交通再編実施計画に基づき、昨年10月に富江地区乗り合いタクシーの導入、福江商店街巡回バス及び岐宿地区乗り合いタクシーの路線延長などを実施し、予定していた再編事業が終了しました。今後、再編を行った路線の利用者に対し利用満足度調査を実施するとともに、既存路線については運行事業者と連携し、改善してまいります。 また、平成30年度から、五島バスにおいて65歳以上の方を対象に、路線バスのフリーパス制度を試験的に導入する方向で検討していただいております。制度の内容については、合併前の旧市町を１エリアとし、指定エリアごとに１カ月、２カ月、３カ月単位の料金を設定することで、現在の一般定期券よりかなり安い運賃で利用できる仕組みとなっております。 今後とも、市民生活に身近な公共交通網の利便性向上及び利用促進に努めてまいります。 昨年12月25日、九州商船のストライキにより、
ジェットフォイル、フェリーが全便欠航しました。正月の帰省や家族との再会を楽しみにしていた市民の皆様のことを考えるとまことに遺憾であり、航路の確保、維持が非常に重要であることを改めて痛感しました。航路は、移動や生活物資の運搬など、島に住む私たちにとりまして、まさに命綱でありますので、今後、本土間航路のあり方について、市議会の御意見をいただきながら、議論を深めてまいりたいと考えております。 当日、長崎航路の臨時便を運航いただいた五島産業汽船と、高速船を提供していただいた新上五島町の皆様に感謝申し上げる次第であります。 航空路については、ＯＲＣが運航する長崎線、福岡線において、機材のふぐあいにより、昨年11月から大規模な欠航が発生し、利用者の皆様や関係者の方々に大変御迷惑をおかけしました。ＯＲＣは、平成31年度、平成32年度に、それぞれ１機ずつ更新する方針を示しておりますので、長崎県離島航空路線再生協議会等において進捗状況を確認し議論を深め、航空路線の維持、確保に努めてまいります。 市役所本庁舎については、市議会での議論を踏まえ、耐震強度が不足している本館棟を同じ敷地内に建てかえる方針を決定し、昨年３月に五島市本庁舎建設基本計画を策定しました。これまで市民の皆様に定期的に情報発信を行い、御意見をいただきながら設計業務に取り組んでまいりました。 平成29年度中には設計業務の完了を見込んでおり、平成30年度から新庁舎建設工事に着手し、平成31年度末までの完成を目指し、基本計画の理念である「安全で利用しやすく、市民に親しまれる庁舎」の実現に向け着実に進めてまいります。 耐震基準を満たしていない各支所庁舎の耐震化については、昨年７月に検討委員会を設置し、整備方針の検討を進め、11月には各地区で住民説明会を開催し、地域住民の意見を伺いながら、１月に整備基本計画案を取りまとめたところであります。 整備基本計画案では、富江支所庁舎は現在地に公民館と合築して建てかえ、三井楽支所庁舎及び岐宿支所庁舎については、耐震性のない本館部分を解体し、耐震性のある増設庁舎を改修して活用することとし、奈留支所庁舎については、旧奈留小学校跡地に単独で建てかえる方針としております。 また、今月には市民の皆様からの意見を募集したところであり、３月末までにいただいた意見を踏まえた整備基本計画を策定し、計画的に支所庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。 消防出張所庁舎については、平成29年度は、玉之浦出張所と岐宿出張所の整備事業に着手し、３月末に完成する予定であります。平成30年度は、富江出張所、三井楽出張所及び奈留出張所の設計業務に取りかかり、平成31年度中の完成を目指し、着実に事業を進め、地域防災機能の強化を図ってまいります。 また、消防ポンプ自動車、耐震性防火水槽の新設、消防団の消防ポンプ積載車、小型動力ポンプ等の防災設備についても計画的に更新するとともに、消防団員の確保に努め、市民の皆様が安全で安心な生活を送ることができる防災体制を検討してまいります。 防災行政無線については、平成34年度からアナログ電波の使用ができなくなることから、富江地区、玉之浦地区及び二次離島の防災行政無線のデジタル化を図ります。 また、難聴区域の対策として、携帯電話網やＷｉ－Ｆｉ等のＩＰ通信網を活用したシステムを導入し、スマートフォンや戸別受信機を通して、防災情報が受信できる環境を整備してまいります。 新たなごみ焼却施設の建設については、平成31年12月の稼働に向け、現在、設計作業を終え、県に設置届を提出しており、平成30年５月には工事に着手する予定で進めております。工事に際しましては、騒音や振動等の公害防止対策を講じ、工事車両の安全運行に努めるなど、近隣住民の皆様の安全に十分配慮してまいります。 また、平成29年度の大浜地区との調停については、裁判所、地元と、合わせて６回の協議を実施し、10月23日開催の第４回地元協議には私も参加しました。現在も協議は継続中でございますが、公害防止協定の締結に向けた具体的な協議を行っているところであり、引き続き、地域の皆様の理解を得るべく努めてまいります。 福江リサイクルセンター及び一般廃棄物最終処分場については、平成12年に供用を開始し、18年経過した現在も稼働しておりますが、設備や機械等の老朽化が進んでおりますので、平成30年度から延命化に向けて設備の修繕や更新などを行ってまいります。 水道行政については、人口減少による料金収入の減少や、多くの水道施設が更新時期を迎えるなど、経営環境が厳しくなることが想定されることから、さらなる業務の効率化を図ります。特に、現場業務を所掌する技術職員の機動力向上のため、現行の３班体制から、業務班と技術班の２班体制に改編します。また、有収率向上対策として老朽管の布設がえを推進するほか、宅地内であっても、メーターまでの給水装置については公費負担による応急修繕を行います。 水道事業の健全な経営を目指すとともに、引き続き市民の皆様へ安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 ４、五島の宝・子どもが育ち、輝く“しま”をつくる。 結婚・出産・子育ての支援。 五島市の最大の課題であります人口減少対策について、自然減を抑制することも重要な施策であります。合計特殊出生率については、平成28年は1.82でありましたが、総合戦略では、平成31年までに1.87まで引き上げる目標を掲げておりますので、引き続き出生数の増加につながるよう、結婚支援や子育て支援などに取り組んでまいります。 結婚支援については、４月28日から30日にかけて、ＴＢＳテレビの人気番組「ナイナイのお見合い大作戦！」が五島市で開催される予定となっており、今議会に関係予算を提案させていただいております。これは、昨年開催した高校生市議会での提案を受け応募していたもので、五島市にとって、そのＰＲ効果は絶大であります。全国から多くの女性に来島していただき、一組でも多くのカップルが誕生し定住されることを期待しております。 子育て支援については、多子世帯における保育料の軽減、福祉医療費の助成、また、子育て定住促進のため、３世代で同居・近居する世帯や新婚世帯に対し、居住環境を整備するための費用や施設の改修等を支援するなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。 多くの施設が苦労している保育士の確保については、平成30年度は、保育士を目指している学生等を招いて、保育所の見学会を実施する取り組みを支援してまいります。 また、嵯峨島へき地保育所については、就学前児童の減少に伴い、平成30年４月から休止することとしております。 出産・子育てに関する若い世代の不安を取り除くため、親たちの学びの場の提供と仲間づくりを進める家庭教育学級の拡充と、子育て世代のニーズに応える子育て出前講座に取り組んでまいります。 教育のしまづくり。 国は、教育改革を推し進め、教育の実質的な機会均等を目的として、家庭の経済状況により進学を断念することがないよう、高校授業料の無償化や給付型奨学金の支給を実施しております。五島市においても、平成30年度から給付型奨学金制度を開始し、従来の貸与型奨学金制度とあわせて進学できる環境整備に努めてまいります。 平成30年度から五島南高等学校と奈留高等学校において離島留学制度が開始されます。市としても、県と連携を図り、下宿先の確保や財政的な支援など、県立高校の存続・発展、ひいては地域活性化のため積極的に推進してまいります。 なお、２月13日に発表された離島留学生の合格者数は、五島南高等学校が５名、奈留高等学校が８名となっております。 平成28年度から実施している、しま留学生受入事業について、平成30年度は平成29年度を上回る申し込みがあっており、着実に認知度が上がっております。また、留学を終えた子供たちには確かな変容が見られ、しま留学の評価は高まっていくものと考えております。五島市としては、しま親の確保に努め、多くの子供たちの声を聞くことができるよう取り組んでまいります。 早期からの英語学習を目的としたプロジェクトＧについては、平成29年度から、市内全小学校が教育課程特例校として、小学校１年生から英語を学んでおります。子供たちの豊かな表現力やコミュニケーション能力が伸びるなど、確かな成果があらわれているものと考えております。 また、2020年度の大学入試改革を見据え、小学校で身につけた英語力をさらに中学校、高等学校で伸ばし、世界で活躍できる人材の育成を目指して、中学生が受験する外部英語検定試験の費用について、五島市が全額負担することとしております。 新図書館整備事業については、現図書館の老朽化や狭隘化などの問題に対応するため、移転改築に向けて準備を進めております。 平成27年度に開始した新図書館整備基本計画の見直しでは、市民アンケートや６回にわたる整備基本計画検討委員会での議論を踏まえ、素案を策定し、１月には住民説明会の開催、２月にはパブリックコメントにより市民の皆様の御意見等を伺ったところであります。３月末までに新図書館整備基本計画を策定する予定であり、平成31年の着工に向け、引き続き取り組んでまいります。 安全・安心な教育環境の整備として取り組んでいる学校施設の耐震化については、平成28年度から着手している緑丘小学校校舎改築工事の完了で全て終了することになります。既に昨年11月に第１期建設工事が竣工し、３学期から供用を開始しております。地元産木材を利用し木質化を図っており、広々として、温かみと潤いのある教育環境で子供たちが心地よく学習できる校舎となっております。平成30年度は第２期建設工事に着工し、平成31年度の完成に向けて工事を進めてまいります。 平成29年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化した学校施設の計画的な改修に取り組んでまいります。 また、児童生徒の学習環境を改善するため、小中学校の普通学級に扇風機を、特別支援学級に空調機を設置します。 次に、これまでの４つの基本目標以外の項目について、御説明いたします。 消費者行政について。 最近の特殊詐欺は、さまざまな通信手段を悪用し、裁判や訴訟といった専門的な用語を使ってだまそうとするなど、巧妙な手口が増加しております。 平成29年は、五島市では被害は発生しておりませんが、これは、高齢者見守りネットワークや町内会、老人クラブ等と連携した地域の方々の見守り活動が被害防止につながっているものと考えられます。 今後も、市民の皆様が安全・安心に暮らすことができるよう、消費生活センターと関係機関及び地域の皆様が連携することで、特殊詐欺や悪質商法を撲滅するべく環境整備に努めてまいります。 納税組合育成奨励金について。 市税、国民健康保険税の納税組合育成奨励金については、市税等の収納額に占める納税組合による納付額の割合の減少に伴い、第３次行政改革に基づき関係者の御理解をいただいた上で、平成29年度をもって廃止することとしております。これに伴い収納率の低下が懸念されることから、市民へ口座振替納税の周知や、解散する納税組合に対し、口座振替申し込みの出張窓口を開設し受け付けを行っております。 今後も引き続き、口座振替の周知及び町内会や老人会等への口座振替説明会を開催し、口座振替納税の推進を図り、納税者の利便性及び収納率の向上に努めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 日本語専門学校について。 日本語専門学校については、１月12日、長崎県公立大学法人とともに記者発表を行い、平成31年10月の開校に向けて準備を進めているところであります。これは、公立大学法人が昨年６月に国境離島振興研究機構を設立し、国境離島の定住人口増加に結びつく取り組みについて模索する中、９月にベトナム・ダナン市と文化振興・人材育成に関する包括連携協定を締結したことにより、五島市が提案を受けていたものであります。市としても、最大の課題である人口減少対策として有効な事業であると判断し、今回、旧海陽高校寮の改修費など、関係予算を提案させていただいております。 今後も、公立大学法人としっかりスクラムを組み、優秀な留学生の確保など強力な支援をいただきながら留学生の教育環境を整えるとともに、近隣住民の皆様にも協力していただける環境づくりに努めてまいります。 学校の統廃合について。 学校の統廃合については、子供たちの教育環境を整備するため、児童生徒数が減少している学校において、昨年から保護者及び地域住民の皆様と協議を進めてまいりました。 その結果、浜窄小学校においては、三井楽小学校と統合することで、また、玉之浦小学校と平成小学校においては、両校を統合し玉之浦中学校と併設することで協議が整いましたので、平成31年４月の統廃合に向けて準備を進めてまいります。 組織機構について。 組織機構については、平成30年度から地域振興部内に地域協働課を設置します。 地域協働課では、地域の絆再生事業や地域づくり団体に関する業務、ＵＩターン・定住促進に関する業務などを所管し、地域振興に関連する施策を統括することで業務の効率化を図り、市民と行政がそれぞれの役割を担い、継続的な地域活動が図られるよう取り組んでまいります。 次に、12月定例会以降の市政の動きについて、御報告いたします。 五島岐宿風力発電研究所の株式譲渡について。 ２月６日、五島市が保有する五島岐宿風力発電研究所の株式50株全てを、筆頭株主でありますエコ・パワー株式会社へ譲渡しました。これに伴い、五島岐宿風力発電研究所は第三セクター方式から完全民営化され、風車事業を継続していくことになります。新たな風車の建てかえ計画が検討されておりますので、地域住民の御理解と御協力をいただきながら、円滑に事業が実施されるよう支援してまいります。 五島椿まつりについて。 ２月17日から３月４日の期間において、第24回五島椿まつりが開催されております。 昨年４月に
福江－佐世保航路が開設されたこともあり、佐世保市からの集客を図るためのプレイベントとして、２月３日と４日、佐世保市の島瀬公園において、五島産業汽船とタイアップし、五島椿まつりのＰＲや特産品の販売を行いました。 椿まつり期間中は、オープニングセレモニーとして五島うんまかもん市場の開催、ツバキの植栽や鬼岳の山焼き、島内観光ツアー、福江港ターミナル内での郷土芸能披露、福江教会でのチャーチコンサートなど市民や観光客が楽しむことができる内容となっており、約１万5,000人の来場者を見込んでおります。 また、２月25日には、三井楽町と岐宿町を舞台に第18回五島つばきマラソンが開催され、県内唯一のフルマラソンのほか、ハーフマラソン、リレーマラソンの３部門に全国から664人の選手が出場し、降りしきる小雨にも負けず、みみらくのしまや教会、沿道のツバキなど、すばらしい景色を楽しみながらゴールを目指しました。 大会を支えていただいた多くのボランティアを初め、市民の皆様の御協力とランナーへの御声援により、無事に終了することができたことを心から感謝申し上げます。 今後も参加者のさらなる増加を図り、五島市の３大スポーツイベントの１つとして、冬季における交流人口の拡大につなげてまいります。 チャーター便の運航について。 ２月16日から26日にかけて、静岡県に本社のある航空会社、フジドリームエアラインズによる五島市へのチャーター便が運航されました。 平成27年に始まり、４年続けての旅行企画であり、ことしは11便540名のツアー客の皆様に来島いただきました。愛知県小牧空港を初め、静岡、岡山、高松、そして和歌山県の南紀白浜の各空港と結ぶチャーター便であり、定期便のない空港からの直行便であることから、五島市の知名度の向上につながっております。 来島されたお客様に対しては、温かい出迎えと感謝の気持ちを込めたお見送りなどのおもてなしに努め、来年以降も、この旅行企画が実施されるよう、引き続き働きかけてまいります。 スポーツ教室について。 １月７日から８日にかけて、昨年日本一に輝いたプロ野球ソフトバンクホークスのＯＢである新垣 渚さんら３名を招いて野球教室を開催しました。 市内の小中学生約80名が参加し、守備や打撃、投球などの基本や練習の大切さを教えていただきました。 １月21日には、東京パラリンピックを目指す３名の選手を招いて卓球教室を開催し、障害を持つ子供たちや市内の小中高生ら約40名が参加し、卓球の楽しさや基本を学ぶとともに、世界で戦う選手たちの動きやボールの速さを体感させてもらいました。 今後も、島を託す子供たちに夢や憧れを抱いてもらうよう、一流のアスリートと交流する機会を設けてまいります。 松寿園及び福江幼稚園の民間移譲について。 公共施設の民間移譲については、平成30年度から、養護老人ホーム松寿園については社会福祉法人さゆり会へ、福江幼稚園については学校法人双葉学園へ民間移譲いたします。 これは、第３次行政改革に基づくものであり、残された項目についても着実に実施し、財政の健全化、行政サービスの維持・向上に努めてまいります。 以上で平成30年度施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて52件となっております。何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（谷川等君） 以上で、施政方針の説明を終わります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 朗読いたします。 29五総第2285号 平成30年２月28日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 議案の送付について 平成30年２月28日招集の平成30年３月
五島市議会定例会に、議案第１号 五島市部設置条例の一部改正について外51件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（谷川等君）
△日程第８ 報告第１号
有限会社岐宿農研の経営状況について を議題といたします。 報告第１号に対する説明を求めます。
◎総務課長（中村伸雄君） ただいま議題となりました報告第１号
有限会社岐宿農研の経営状況について御説明いたします。 別冊として配付しております
有限会社岐宿農研の経営状況についてをごらんいただきたいと思います。 本案は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第221条第３項に規定する市が出資している法人で、同法施行令第152条第１項第２号に規定する市が資本金の２分の１以上を出資している法人等に該当することから、同法第243条の３第２項の規定により、経営状況等について報告するものであります。 １ページをごらんください。 まず、会社の概要でありますが、資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資しており、主に緑茶、葉たばこ、特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託事業などを営むことを目的として、平成13年に設立されております。 ２ページをごらんいただきたいと思います。 平成29年度の事業報告でありますが、生産販売及び加工販売事業として、ブロッコリー及び芋の生産販売収入702万3,562円、業務受託事業として市道伐採業務、公園、海水浴場などの草刈り業務、農作業等受託事業など受託収入643万8,800円を得ております。 ９ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。 収支決算について、売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入の合計は1,408万3,186円、生産原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は1,921万5,724円で、経常損失は513万2,538円となっており、納税充当金繰入損18万2,500円を加え531万5,038円が当期純損失額となっております。 したがいまして、当期末の繰越利益剰余金の額は、11ページの株主資本等変動計算書で説明しますと、当期首繰越利益剰余金残高マイナス1,340万3,406円に当期純損失額531万5,038円を加え、合計がマイナス1,871万8,444円となっております。 なお、この平成29年度の事業報告及び決算並びに平成30年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、２ページ、３ページ、14ページ及び15ページに記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明は終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） 質疑を行います。
◆16番（橋本憲治君） ２点お伺いいたします。 平成29年度の収支決算書３ページ、販売収入の中で、当初の計画よりも決算では153万円減となっています。この要因について説明をお願いします。 ２点目は、平成30年度の事業計画です。14ページになりますが、ブロッコリーが、本年度と比べると作付面積が340アールにふえています。 ブロッコリーの作付農家の方々のお話を聞くと、ＪＡごとうに出す場合は、作業工程が複雑で、規模拡大が非常に難しいと。ＩＬｏｖｅファームに出荷する場合は、作業工程はそんなにないので、規模拡大は十分できるというお話をお聞きしております。 そういう中で、来年度は、ＪＡごとうに出す出荷量をかなりふやしておりますが、実際この面積で対応できるのかどうか、その点についてお伺いします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） １点目の収益の減の問題なんですけど、売り上げの大半を占める平成28年度植えのブロッコリーが、９月28日の豪雨により苗の流失被害をこうむったこと、また、圃場の連作障害、堆肥不足が考えられるのですが、ブロッコリーの茎の中が腐るべと病の発生と規格外の品物が多かったことにより、当初計画どおりの収量を上げることができませんで、売上高の減の要因となっております。 ２点目の30年度のブロッコリーの生産面積の増については、30年度に、昨年度から実施しております国の補助事業を活用いたしまして、139アールの茶木を抜根する計画にしております。その分の139アールの抜根した跡にブロッコリーを作付する予定にしております。この中で、先ほど議員がおっしゃるように作業ができるのかという御質疑でありましたけど、人夫さん等人員を募りまして作付の努力をいたしたいと考えております。 以上です。
◆16番（橋本憲治君） ブロッコリーの作付農家の方々の要望としては、ＩＬｏｖｅファームの作業工程でやっていただければもっとふえると、規模拡大できるという要望があります。そういった中でＪＡごとうに出荷するんですが、そういう面では収支予算書の中での人件費は対応できるように増額になっているんですか。その点について説明をお願いします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） 対応できるように増額をしております。
○議長（谷川等君） ほかに質疑はありませんか。
◆13番（網本定信君） 今回、収支予算書の中では、経常利益がマイナスの517万8,538円となっておりますが、これの主な要因はどういう要因でこの赤字が出たのか、お尋ねをいたします。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） ブロッコリーの販売収入を上げることで経常利益を見込んでおります。
◆13番（網本定信君） 私の言うのは、赤字が出た514万の大きな要因というのは、何でこの500万という赤字が今回は出たのか、その要因をお尋ねしているのでございます。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） 失礼いたしました。 経常損失の主な要因でありますが、ブロッコリー等の生産販売に係る損失が88万7,000円程度で、ほかが茶木の抜根に係る償却資産損が385万8,000円、茶木の抜根に係る経費が38万6,000円程度で、主なものは、昨年度、茶木を抜根したことによって出た資産の損失額が主なものでございます。
◆13番（網本定信君） そうしますと、この資料によりますと約80アールの茶木の抜根ということでございますが、これが、例えば今年度、30年度の売り上げが1,849万の予算額になっておりますが、これと連動するのかどうか。 それと、先ほど橋本議員も言いましたように、ブロッコリーの作付面積が多くなって、今年度予算売上額が1,849万になっているのか、そこら辺はいかがなんですか。
◎岐宿支所長（中野邦彦君） お答えいたします。 抜根による損失については固定資産の損失額になりますので、ブロッコリーの作付面積を拡大したことによる売り上げの増になります。
○議長（谷川等君） 以上で質疑を終わります。 報告第１号は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第９ 議案第１号 五島市部設置条例の一部改正について から
△日程第37 議案第29号 和解及び損害賠償の額の決定について まで、以上29件を一括して議題といたします。 議案第１号外28件に対する説明を求めます。
◎総務課長（中村伸雄君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の１ページをお開き願いたいと思います。 まず、議案第１号 五島市部設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成30年度の機構改革において、地域振興に関連する施策を統括する部署として新たに地域協働課を地域振興部内に設置するに当たり、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、地域振興部の分掌事務について、「地域づくりに関すること。」及び「移住及び定住に関すること。」を追加するものであります。 次に、議案第２号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、本案は、昨年12月に五島市議員報酬及び特別職給料審議会の答申を受け、市長等の給料月額を改定したことに伴い、非常勤特別職の報酬額についても、これに準じて同様に改定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第１に定める各委員等の報酬の額を、一部を除きまして２％増額した額に改めるほか、別表第２において、町内会長の報酬額を２％増額した額とするための改正を行うものであります。 ７ページをお開きください。 議案第３号 五島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、非常勤職員の育児休業について、その養育する子が２歳に達する日まで期間を延長することが可能となり、その具体的な要件については条例で定める必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、保育所等に入所できない場合など、養育する子が２歳に達するまでの休業が特に必要と認められる場合の要件に関する条文を追加するほか、関係する条文において規定の整備を行っております。 ９ページをお開きください。 次に、議案第４号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、消防職の職員に係る職務の級の分類について見直しを行い、次長及び署長の職務を、５級から６級へと改めるため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第３、等級別基準職務表のうち、消防職に係る第２号の表の５級及び６級の項を記載のとおり改めるものであります。 10ページをお開きください。 次に、議案第５号 五島市情報公開条例及び五島市
個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報の定義がより明確化されたこと、及び病歴や犯罪歴など、慎重に取り扱うべき個人情報が要配慮個人情報と定義され、その取り扱いに関する規定が改められたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の主な内容でありますが、五島市
個人情報保護条例において、個人識別符号及び要配慮個人情報の定義を明確化し、その取り扱いに関する条文を追加するなど、関係する条例において文言の整理を行うものであります。 13ページをお開き願います。 次に、議案第６号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、消防法に基づく事務の手数料の標準額が改定されることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、消防法等に係る事務の手数料について定める別表第６において、それぞれの事務に係る手数料の額を、政令と同様に改めるものであります。 16ページをお開きください。 次に、議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画の策定に伴い、当該計画に定める保険給付費の見込み額等に基づき、財政の均衡を保つことができる保険料率への見直しを行うほか、介護保険法施行規則の一部改正による改正を行うなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第４条において、第１号被保険者の区分に応じ、保険料率を改めるほか、第16条において、省令の改正に伴う文言の整理を行うものであります。 18ページをお開きください。 次に、議案第８号 五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正についてでありますが、この基準については、厚生労働省令を参酌し、本条例で定めているところでありますが、本案は、当該厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、高齢者と障害者が、同一の事業所で受けることができるサービスである共生型地域密着型サービスに関する基準について条文を追加するなど、省令と同様の改正を行うものであります。 29ページをお開き願います。 次に、議案第９号 五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正についてでありますが、この基準につきましても、厚生労働省令を参酌し、本条例で定めているところでありますが、本案は、当該厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、本条例においても同様の改正を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、新たな介護保険施設である介護医療院に関する規定を追加するなど、省令と同様の改正を行うものであります。 31ページをお開き願います。 次に、議案第10号 五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正により、平成30年４月１日から
指定居宅介護支援等の事業の指定の権限が県から市へ移管されることに伴い、厚生省令に準じ、当該事業の基準などに関して必要な事項を定める必要があることから、提案いたすものであります。 制定の主な内容でありますが、第１章において趣旨及び基本方針を規定し、第２章で事業所に配置する従業員の数など人員に関する基準を、第３章で提供するサービスに係る取り扱い方針など運営に関する基準についてなど、省令に準じて規定するものであります。 41ページをお開き願います。 議案第11号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険法の一部改正により、平成30年４月１日から
指定居宅介護支援等の事業の指定権限が、県から市へ移管されることなどに伴い、当該事務に係る手数料を新たに定めるほか、地域密着型サービス事業者の指定に係る手数料の額を見直すなど、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条において、指定居宅介護支援事業者の指定に係る手数料の額を新たに定めるほか、
指定地域密着型サービス事業者の指定に係る事務手数料の額を、県が定める額と同額に改定するなど、規定の整備をするものであります。 43ページをお開き願います。 次に、議案第12号 五島市
福江陶芸館条例の一部改正についてでありますが、本案は、第３次五島市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しにより、平成30年４月１日から当分の間、福江陶芸館を休止するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 44ページをお開き願います。 次に、議案第13号 五島市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、平成30年度の国民健康保険事業の県営化に向けて、長崎県及び県内の市町で構成される国保連携会議が開催されており、その協議において、県内における葬祭費の支給額を２万円に統一することで調整がなされたことを受け、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、葬祭費について規定する第８条において、支給する額を「３万円」から「２万円」に改めるものであります。 次に、議案第14号 五島市
国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正により、国民健康保険税の賦課の目的が改められたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、課税額について規定する第２条第１項において、賦課の目的を改めるほか、関係する条文において文言の整理を行うものであります。 47ページをお開きください。 次に、議案第15号 五島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、
後期高齢者医療制度における住所地特例制度が創設されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第３条において、市が保険料を徴収すべき被保険者の対象に国民健康保険制度における住所地特例を受けていた者を追加するほか、文言の整理を行うものであります。 次に、議案第16号 五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、市が実施する廃棄物の処理に関して、奈留支所管内においてのみ実施していた特例措置を廃止し、市内における取り扱いを統一するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、市が徴収する一般廃棄物の処理手数料を規定する別表第１及び一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の種類について規定する別表第２を記載のとおり改めるほか、関係する条文を整備するものであります。 50ページをお開きください。 次に、議案第17号 五島市
学校施設整備基金条例の制定についてでありますが、本案は、市内の小学校及び中学校の施設整備に要する経費の財源とするため、五島市学校施設整備基金を設置したいことから、提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、第１条では基金の設置について、第２条では基金として積み立てる額について、第３条では基金の管理について、第４条では基金の運用から生ずる収益の処理について、第５条では基金に属する現金の繰替運用について、第６条では基金の処分について、第７条では委任について、それぞれ規定しております。 52ページをお開きください。 次に、議案第18号 五島市
五島観光歴史資料館条例及び五島市山本二三美術館条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成元年の開館当初から改定していない五島観光歴史資料館の入館料について、県内及び市内の類似施設との均衡を考慮し、その額を見直すほか、本年７月に開館する山本二三美術館との共通観覧券を発行するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、観覧料及び入館料について規定する、それぞれの条例の別表を記載のとおり改めるものであります。 54ページをお開きください。 次に、議案第19号 五島市
単独住宅管理条例の一部改正についてでありますが、本案は、玉之浦地区の越首住宅Ｈ－１号、七岳住宅１号、２号及び３号を、老朽化が著しく修繕に多額の経費を要すること及び今後、住宅としての需要が見込めないことを理由に解体するため、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表玉之浦の部中、越首住宅Ｈ－１号の項及び七岳住宅１号の項から七岳住宅３号の項までを削るものであります。 次に、議案第20号 五島市都市公園条例の一部改正についてでありますが、本案は、都市公園法等の一部改正に伴い、一つの都市公園に占める運動施設の敷地面積の割合を、地域の実情に応じて条例で定める必要が生じたことから、提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条の３第６項において、当該割合の上限を100分の50と規定するものであります。 次に、56ページの議案第21号から69ページの議案第24号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、一括して御説明いたします。 これらの案は、福江辺地、田尾・繁敷辺地、玉之浦辺地及び河務辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、計画の内容につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっておりますので、説明につきましては省略させていただきます。 72ページをお開きください。 次に、議案第25号
過疎地域自立促進計画の変更についてでありますが、本案は、平成28年３月24日に議決いただいた
過疎地域自立促進計画を変更するものでありますが、計画の変更に当たっては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 変更の内容でありますが、第７章、教育の振興の第３節の１、事業計画の表に「学校焼却炉解体事業」を追加し、第８章、地域文化の振興等の第３節の１、事業計画の表に「世界遺産関連施設整備事業（トイレ整備）」を追加するものであります。 次に、74ページの議案第26号 山本二三美術館の指定管理者の指定について及び75ページの議案第27号 たい肥センターの指定管理者の指定については、一括して御説明いたします。 これらの案は、山本二三美術館及びたい肥センターについて、それぞれの条例に基づき指定管理者を指定したいため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、指定管理者及び指定の期間につきましては、それぞれの案に記載のとおりとなっておりますので、説明につきましては省略させていただきます。 76ページをお開き願います。 次に、議案第28号 公有水面埋立てに関する意見についてでありますが、本案は、公有水面の埋め立て申請に関し、長崎県知事から意見を求められたため、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 なお、埋立区域の位置等につきましては、議案に記載のとおりとなっておりますので、説明は省略させていただきます。 86ページをお開き願いたいと思います。 次に、議案第29号 和解及び損害賠償の額の決定についてでありますが、本案は、賃借物の損壊による賃貸借契約の市の債務不履行について、相手方と和解し、損害賠償額を決定したいため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、平成29年12月３日、賃貸借契約により相手方から借り受けていた軽貨物自動車を運転していた市の職員が、県道玉之浦大宝線を走行中に運転操作を誤り、道路沿いののり面に衝突したことにより当該軽貨物自動車を損壊したため、相手方に当該軽貨物自動車を原状に復して返還し得なくなったことから、これによって生じた相手方の損害の全てを賠償するもので、損害賠償の額は53万3,411円となっております。 なお、今回の交通事故に関し、所属長が本人に対して注意と指導を行うとともに、課の職員全員に対して安全運転の徹底について指導を行っているところであります。 以上で説明は終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時54分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第38 議案第31号 平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号） から
△日程第44 議案第37号 平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上７件を一括して議題といたします。 議案第31号外６件に対する説明を求めます。
◎財政課長（山本強君） ただいま議題となりました議案第31号外各案件について御説明申し上げます。 平成30年３月
五島市議会定例会予算関係議案、平成29年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第31号 平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億9,319万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を304億6,936万4,000円としております。 第２条では繰越明許費の設定を、第３条では債務負担行為の補正を、第４条では地方債の補正を行っておりまして、内容については、６ページの第２表から13ページの第４表に記載のとおりとなっております。 今回の補正の内容は、各種事務事業の決算見込み等による減額調整を行い、留保していた財源を追加計上し、施設の長寿命化のための維持補修などを計上するものであります。 補正予算の主なものにつきまして、事項別明細書により説明いたします。16ページをお開き願います。 まず、歳入でありますが、１款市税は、決算見込みによる調整を行い、総額7,275万5,000円を追加しております。 18ページの11款地方交付税は、特別交付税を決算見込みにより１億9,200万円追加しております。 15款国庫支出金は、総額で２億6,171万2,000円減額しており、保育所運営に係る児童福祉費負担金846万7,000円、生活保護費負担金2,427万円を追加するほか、各種事務事業の決算見込みによる減額調整を行っております。 20ページからの16款県支出金は、総額で３億2,044万9,000円を減額しており、児童福祉費負担金423万円を追加するほか、事務事業の決算見込みによる減額調整が主なものであります。 22ページの17款財産収入は、各種基金の利子838万4,000円を追加しており、23ページの18款寄附金は、決算見込みにより、ふるさとづくり寄附金を１億5,000万円減額するのが主なものであります。 19款繰入金は、総額で１億3,960万円を減額しており、国保会計への繰出金の財源として地域福祉基金繰入金127万9,000円を追加するほか、しまとく通貨事業など基金繰入対象事業費の決算見込みに合わせて、基金繰入金の減額調整を行っております。 20款繰越金は、前年度繰越金を5,531万2,000円追加しております。 24ページの22款市債は、起債対象事業費の確定見込みにより、それぞれ調整を行い、４億8,990万円減額しております。 次に、26ページからの歳出ですが、１款議会費は、事務事業の執行見込みにより507万8,000円減額しております。 ２款総務費は４億4,545万2,000円減額しており、国県補助金等の精算返納金を追加するほか、しまとく通貨やふるさと納税など各種事務事業の執行見込みによる減額調整が主なものです。 30ページからの３款民生費は１億4,244万9,000円を追加しており、国民健康保険事業特別会計事業勘定への繰出金１億8,564万5,000円、保育所等の運営費負担金1,868万7,000円、生活保護費3,674万9,000円を追加するほか、各種負担金、補助金、扶助費、繰出金などの減額等が主なものであります。 31ページからの４款衛生費は合計で369万1,000円を減額しておりますが、長崎県病院企業団等運営費負担金3,148万2,000円の追加と、やすらぎ苑空調設備改修事業1,960万3,000円の追加が主なもので、そのほかは事業の執行見込みによる減額調整を行っております。 33ページからの６款農林水産業費は合計で２億5,572万円を減額しておりますが、たい肥センター施設整備事業1,030万6,000円、農道久賀線整備事業3,005万1,000円、漁船保全施設整備事業2,090万2,000円、市単独漁港建設事業7,406万円の追加が主なもので、そのほかは負担金、補助金等の減額調整を行っております。 36ページからの７款商工費は合計で１億1,527万円を減額しておりますが、路線バス維持費補助金１億1,520万6,000円の追加と観光施設Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業1,744万円、多郎島地区公園バンガロー改修事業2,805万8,000円の追加が主なもので、そのほかは、いずれも各事業の決算見込み等による減額調整を行っております。 38ページからの８款土木費は２億3,972万9,000円を減額しており、道路橋りょう費や港湾費の事業執行見込みによる減額調整が主なものです。 40ページの９款消防費は4,682万7,000円を減額しており、防火水槽整備事業、消防自動車等の更新事業、消防署出張所庁舎建設事業の執行見込みによる減額調整が主なものであります。 10款教育費は合計で282万4,000円を減額しておりますが、富江小学校校舎屋上防水改修事業1,214万1,000円、富江中学校体育館解体事業3,572万4,000円、奈留総合体育館設備改修事業1,530万8,000円、岐宿学校給食センター解体事業2,300万7,000円の追加が主なもので、そのほかは、いずれも各事業の決算見込みによる減額等を行っております。 44ページの11款災害復旧費は、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧費の確定により、不用額471万7,000円を減額し、12款公債費は、執行見込みにより長期債利子を減額しております。 13款諸支出金は、交通船事業特別会計への繰出金を減額調整しております。 次に、66ページをお開き願います。 議案第32号 平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,174万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を70億2,241万3,000円としております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,071万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億698万1,000円としております。 補正予算の内容について説明いたします。 74ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入からですが、１款国民健康保険税は、収入見込みにより775万6,000円を追加しております。 76ページの３款国庫支出金は、財政調整交付金等の見込みにより１億9,995万3,000円を減額しております。 ４款療養給付費交付金344万7,000円の追加、５款前期高齢者交付金8,435万5,000円の追加、77ページの６款県支出金5,063万1,000円の減額及び７款共同事業交付金１億3,967万6,000円の減額は、決算見込みにより、それぞれ調整を行ったものであります。 ８款繰入金は、財源補填のため１億8,115万5,000円を一般会計から繰り入れるほか、カネミ油症患者医療費繰入金など、合わせて１億8,564万5,000円を追加し、10款諸収入では、第三者行為による損害賠償金268万9,000円を減額しております。 次に、79ページの歳出ですが、１款総務費は事務経費の決算見込みによる106万2,000円の減額で、２款保険給付費は、療養給付費等の減少に伴い8,657万6,000円を減額しております。 80ページの３款後期高齢者支援金等、４款前期高齢者納付金等、７款介護納付金、８款共同事業拠出金、81ページの９款保健事業費、10款特定健康診査等事業費は、高額医療費拠出金や保険財政共同安定化事業拠出金及び健診業務等の実績により、それぞれ調整を行うものであります。 11款基金積立金は、国民健康保険財政調整基金に１億5,000万円の資金を置いて、今後の財源調整に活用することにより、安定した国保財政の運営を目的とするものであります。 12款諸支出金は、療養給付費交付金精算返納金983万7,000円の追加、直営診療施設勘定への繰出金125万円の追加など、合わせて1,023万7,000円を追加しており、13款予備費は、決算見込みにより減額調整しております。 次に、84ページをお開き願います。 直営診療施設勘定でありますが、歳入の１款診療収入は、入院・外来収入及び歯科外来収入を実績見込みにより調整し、2,243万4,000円を減額しております。 ５款繰入金は、財源調整による一般会計繰入金1,047万2,000円の追加と、事業勘定繰入金125万円の追加で、合計1,172万2,000円を追加しております。 85ページをお開き願います。 歳出の１款総務費は、歯科業務委託料を決算見込みにより330万5,000円減額しております。 ２款医業費は、医療用機器借上料や医薬材料費を執行見込みにより740万7,000円減額しております。 次に、86ページをお開き願います。 議案第33号 平成29年度
五島市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,363万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を58億9,024万円としております。 第２項では、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ337万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,754万2,000円としております。 92ページをお開き願います。 まず、事業勘定ですが、歳入の１款保険料は、１号被保険者の異動見込みにより1,800万円を追加し、各事業費の執行見込みなどにより３款国庫支出金は4,515万9,000円を、４款支払基金交付金は1,057万円を、５款県支出金は600万円を、それぞれ減額しております。 93ページの８款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金を1,208万1,000円減額し、介護給付費準備基金繰入金を1,217万1,000円追加しております。 94ページをごらんください。 歳出の１款総務費は、事務経費等の調整により355万5,000円を減額し、２款保険給付費は、地域密着型介護サービス給付費を3,107万9,000円追加し、95ページからの３款地域支援事業費は、介護予防サービス給付費など各種事務事業の決算見込みにより7,704万6,000円を減額し、６款諸支出金は国県支出金の精算返納金を計上しております。 次に、98ページをお開き願います。 介護サービス事業勘定ですが、歳入の１款サービス収入では、介護予防サービス計画費収入を決算見込みにより737万5,000円減額し、３款繰入金で、財源調整のために一般会計繰入金399万8,000円を追加しております。 歳出の１款介護サービス事業費では、介護予防サービス計画作成に係る経費を337万7,000円減額しております。 次に、101ページをお開き願います。 議案第34号 平成29年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ391万円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億536万6,000円としております。 104ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、３款繰入金は財源調整のため一般会計繰入金を減額し、５款諸収入は保険料還付金を計上しております。 105ページをごらんください。 歳出では、１款総務費で事務経費等を282万円減額するほか、２款
後期高齢者医療広域連合納付金及び３款諸支出金を決算見込みにより調整しております。 次に、110ページをお開き願います。 議案第35号 平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ57万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6,984万1,000円としております。 113ページをお開き願います。 まず、歳入ですが、１款診療収入は、決算見込みにより47万3,000円を追加し、５款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金を104万4,000円減額しております。 歳出の２款医業費では、執行見込みにより医療用機械器具費や医薬材料費など、合計で57万1,000円を減額しております。 次に、114ページをお開き願います。 議案第36号 平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ130万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2,098万9,000円としております。 117ページをごらんください。 歳入では、財源調整のための一般会計繰入金を291万7,000円減額し、黒島航路と前島航路に使用していた２隻の船舶の売り払い収入を161万5,000円追加しております。 歳出では、交通船事業費の不用額を130万2,000円減額しております。 次に、118ページをお開き願います。 議案第37号 平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ967万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4,616万6,000円としております。 121ページをごらんください。 歳入では、基金利子47万7,000円を追加し、一般会計への土地売払収入を実績に合わせて減額し、用地先行取得がなかったため、土地開発基金からの借り入れの予定額をなしとしております。 歳出では、用地先行取得がなかったため、用地取得費の不用額1,001万円を減額するほか、土地開発基金への積立金33万4,000円を追加しております。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君）
△日程第45 議案第38号 平成30年度五島市一般会計予算 から
△日程第58 議案第51号 平成30年度五島市水道事業会計予算 まで、以上14件を一括して議題といたします。 議案第38号外13件に対する説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました平成30年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 五島市の平成30年度の予算編成に当たりましては、五島市が直面する最重要課題である人口減少対策のため、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重点施策への取り組みを着実に進めるとともに、施行から２年目を迎える国境離島新法関連の事業につきましては、引き続き、国の支援制度をしっかりと活用することで交流人口の拡大と雇用の確保を図り、人口減少を抑制するための施策を推進していくこととしております。 また、新しいごみ処理施設建設事業や市役所本庁舎建設事業を初めとする大型建設事業の実施により予算規模が増大する中にあって、普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、今年度の交付額より４億3,000万円程度の減収が見込まれるなど、厳しい環境の中で必要な財源の確保に努め、積極的な予算配分を行ったところであります。 それでは、平成30年度の一般会計について、主な事業を御説明いたします。 なお、事業内容につきましては、施政方針の説明と重複いたしますので、事業名と事業費について説明させていただきます。 お配りしております平成30年度当初予算の概要資料の２ページをお開きください。 まず、人口減少対策関連の事業といたしまして、施行から２年目となる国境離島新法関連の予算を、今年度と同程度の交付金の活用を目指して、総額11億6,445万円を計上しております。 五島日本語専門学校、仮称でございますが、これにつきましては、人口減少対策や地域活性化などにつながる事業として、30年度は開設のための準備経費２億5,583万円を計上しております。 そのほか、ＵＩターン促進事業費3,226万円、世界遺産登録推進事業費２億1,045万円、山本二三美術館管理運営事業費1,148万円、観光施設等トイレ改修事業費1,865万円、離島教育プログラム事業費808万円、離島留学制度の助成事業費1,280万円などを計上しております。 ７ページをお開きください。 主な建設事業としましては、ごみ処理施設建設事業費13億8,994万円、中央公園長寿命化事業費４億8,406万円、緑丘小学校校舎改築事業費５億4,306万円、市役所本庁庁舎建設事業費７億846万円、そのほか、畜産クラスター構築事業費５億6,724万円などを計上しております。 14ページをお開きください。 主な新規事業といたしましては、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業176万円、保育士等就労支援事業費70万円、「ナイナイのお見合い大作戦」運営事業費754万円、クラウドファンディング型地域活性化事業1,000万円、給付型奨学資金120万円、小中学校特別支援・通級教室空調整備事業費5,280万円、小中学校普通教室扇風機取付事業費891万円などを計上しております。 10ページをお開きください。 一般会計の平成30年度当初予算は327億8,500万円で、前年度と比較しまして27億5,000万円、9.2％の増となっております。 増の主な要因は、普通建設事業費が27億4,500万円増加しており、合併特例債を活用したごみ処理施設建設事業、緑丘小学校校舎改築事業、市役所本庁庁舎建設事業などの大型建設事業の増がその要因となっております。 また、その他の増減では、扶助費が２億3,900万円増、公債費が２億2,400万円減、繰出金が３億1,800万円減となっており、繰出金の減は、国保会計への法定外繰出金の減が大きな理由であります。 特別会計では、国民健康保険事業特別会計など、12の特別会計の合計で127億2,358万3,000円を計上し、前年度から15億6,663万3,000円、11％の減となっております。 減となった要因は、平成30年４月から県が国民健康保険事業の財政運営主体となることに伴い、国保会計の事業勘定の会計規模が大幅に縮小し、予算額が16億5,800万円減額となっております。 直営診療施設勘定では、平成30年４月から玉之浦診療所が入院患者の減少に伴い、無床化を実施することによりまして4,900万円の減額となっております。 また、介護保険事業の事業勘定では、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画に基づき予算を編成しておりますが、介護職員処遇改善加算の拡充などによる保険給付費の上昇により、予算額が8,700万円の増額となっております。 簡易水道では、奈留地区における生活基盤近代化事業の実施等により4,400万円の増額となっております。 全会計の予算規模といたしましては455億858万3,000円となり、前年度から11億8,336万7,000円、2.7％の増となっております。 次に、水道事業会計当初予算の概要について御説明致します。 別冊となっております平成30年度水道事業会計当初予算説明資料の３ページの当初予算総括表をごらん願います。 水道事業会計の収益的収入及び支出の収入は９億5,387万6,000円で、29年度当初予算額と比較して1,226万7,000円、1.3％の減、支出は９億1,073万7,000円で、29年度当初予算額と比較して2,693万5,000円、2.9％の減となっており、差し引きの税抜き当年度純利益を2,472万円と見込んでおります。 また、資本的収入及び支出の収入は２億9,938万6,000円、支出は６億2,277万6,000円としております。 以上で、平成30年度予算の概要説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長に補足説明させます。（降壇）
◎財政課長（山本強君） 補足説明をいたします。 別冊の一般会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第38号 平成30年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ327億8,500万円と定めております。 第２条では、市庁舎整備事業について、継続費の総額及び年割額を定め、第３条では、ホームページリニューアル業務ほか１件についての債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか29件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を52億2,780万円としております。 第５条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。16ページをお開き願います。 １款市税は、前年度と比較して5,146万6,000円減の33億1,283万1,000円を計上しており、歳入全体の10.1％となっております。固定資産の評価がえの影響により固定資産税が2,642万2,000円、都市計画税が660万円それぞれ減額になっているほか、市たばこ税が売り渡し本数の減により2,447万8,000円減となっております。 19ページの２款地方譲与税から21ページの10款地方特例交付金までは、交付実績や制度改正などをもとに、それぞれ記載の額を見込み計上しております。 11款地方交付税は、前年度より４億500万円、2.9％減の133億4,500万円を計上しており、歳入全体の40.7％となっております。平成30年度の普通交付税では、合併算定替の段階的縮減が４年目となることから70％の縮減と、市町村の姿の変化に対応した交付税の見直しにより、平成29年度の交付決定額と比較して４億2,700万円減の114億9,500万円と見込み、そのうち１億5,000万円を留保して113億4,500万円を計上しております。特別交付税は、国境離島新法関連事業による新たな財政措置と近年の交付額の推移を参考として、１億9,200万円増の20億円を計上しております。 12款交通安全対策特別交付金は、交付実績をもとに540万8,000円を計上しております。 22ページの13款分担金及び負担金は、保育所入所負担金などの減により、前年度比942万5,000円減の１億4,100万1,000円を計上しております。 14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料や戸籍、ごみ処理手数料など、前年度並みの２億8,244万7,000円を計上しております。 25ページからの15款国庫支出金は、ごみ処理施設建設や学校建設費など、補助事業の増加により、前年度と比較して７億3,593万円の増となっておりまして、45億6,813万2,000円を計上しております。 29ページからの16款県支出金におきましても、畜産クラスター構築事業など、補助事業の増加により、前年度と比較して２億8,513万5,000円増の32億2,282万1,000円を計上しております。 35ページからの17款財産収入は２億4,207万円の計上で、財産貸付収入、基金利子収入、物品売払収入を計上していますが、平成30年度は松寿園の土地売却１億3,500万円と福江幼稚園の建物売却2,057万5,000円がありますので、前年度と比較して１億6,166万4,000円の増となっております。 36ページの18款寄附金は、前年度並みの３億584万7,000円としており、そのうちふるさと納税を３億円見込んでおります。 19款繰入金は９億1,342万8,000円の計上で、特別会計からの繰入金や、財源調整のため財政調整基金から５億900万円を繰り入れるほか、それぞれの基金目的の事業へ充当するため、ふるさとづくり基金など所要の額を繰り入れております。 37ページ、20款繰越金は、科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は、貸付金元利収入や受託事業収入など２億8,182万8,000円を計上しております。 41ページからの22款市債は、ごみ処理施設建設事業、本庁庁舎整備事業、緑丘小学校校舎改築事業など、特に合併特例債の増加により、前年度比18億820万円増の52億2,780万円を計上しております。 次に、43ページからの歳出になります。 １款議会費は、議会活動費など２億237万3,000円の計上で、平成30年度は、議員報酬と共済負担率の改定による減と行政調査旅費の減などにより1,088万3,000円の減となっております。 44ページからの２款総務費は42億6,773万1,000円の計上で、本庁庁舎整備事業、日本語専門学校開設準備などの増により、前年度と比較して７億6,210万9,000円の増となっております。計上の主なものは、ジオパーク推進事業、地域の絆再生事業、広報戦略プロジェクト事業、ふるさとづくり寄附金関係の経費などとなっております。 次に、66ページからの３款民生費は81億1,632万円の計上で、前年度より３億6,038万3,000円の減となっております。これは、国民健康保険の運営主体を県に移して財政基盤が強化されたことと、国保会計で財政調整基金を活用して財源調整することにより、平成30年度では一般会計から国保会計への法定外繰出金がなくなったことが大きな要因であります。民生費の計上の主なものは、障害者（児）自立支援給付事業、めぐりあい・交流促進事業、保育所運営費、認定こども園運営費、児童手当、生活保護費などとなっております。 次に、79ページからの４款衛生費は51億7,320万3,000円の計上で、ごみ処理施設建設事業などにより、前年度と比較して13億5,200万5,000円の増となっております。計上の主なものは、病院企業団運営費負担金、浄化槽設置整備事業、ごみ処理施設建設事業などとなっております。 89ページの５款労働費は、勤労福祉センターの運営費やシルバー人材センターへの補助金など2,318万3,000円を計上しております。 89ページからの６款農林水産業費は32億8,744万4,000円の計上で、畜産クラスター構築事業費などの増により、前年度と比較して３億9,992万5,000円の増となっております。計上の主なものは、国境離島新法関連の輸送コスト支援事業約６億円のほか、畜産クラスター構築事業、農作物等有害鳥獣対策事業、離島漁業再生支援交付金、漁港整備事業、漁業後継者育成事業などとなっております。 次に、106ページからの７款商工費は16億8,819万4,000円の計上で、物産振興事業費などの減により、前年度と比較して２億5,648万5,000円の減となっております。計上の主なものは、国境離島新法関連の離島航路・航空路運賃の低廉化事業約8,000万円、滞在型観光の促進事業約7,100万円、雇用の拡充事業約４億900万円のほか、戦略産品輸送費支援事業、巡回バス運行事業、観光施設等トイレ改修、スポーツ交流人口拡大推進事業などとなっております。 118ページからの８款土木費は16億7,695万7,000円の計上で、道路橋りょう費の減などにより、前年度と比較して1,215万5,000円の減となっております。計上の主なものは、２項の道路橋りょう費10億8,800万円のほか、河川費、港湾費、都市計画費、住宅費などとなっております。 131ページからの９款消防費は14億1,171万4,000円の計上で、防災行政無線整備事業の増、消防署出張所庁舎建設事業の減などにより、前年度と比較して２億5,172万6,000円の増となっております。計上の主なものは、防災行政無線デジタル化整備事業、消防署出張所庁舎建設事業などとなっております。 137ページからの10款教育費は31億7,396万8,000円の計上で、中央公園長寿命化事業の増、緑丘小学校校舎改築事業の増などにより、前年度と比較して８億1,101万2,000円の増となっております。計上の主なものは、世界遺産登録推進事業、給付型奨学資金制度、しま留学生受入事業、小中学校特別支援・通級教室空調設備整備、小中学校普通教室扇風機取付などとなっております。 161ページからの11款災害復旧費は、漁港、公共土木施設などの災害復旧費1,535万5,000円を計上しております。 162ページからの12款公債費は36億7,665万4,000円の計上で、繰上償還などの効果により、前年度と比較して２億2,435万7,000円の減となっております。 163ページの13款諸支出金は、土地取得事業特別会計からの代替地買い戻しと交通船事業特別会計への繰出金を計上しており、14款予備費は、前年同額の3,000万円としております。 以上で一般会計の説明を終わります。 続きまして、別冊の特別会計予算書の１ページをお開き願います。 議案第39号 平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計予算でございます。 国民健康保険制度は、平成30年４月から県が財政運営の主体となって、県内の各市町とともに国保の制度を担うこととなっております。これにより平成30年度の国保会計の事業勘定は会計規模が縮小し、約16億5,800万円、23.2％の減少となっております。運営主体を県に移して財政基盤が強化されたことと、国保会計で財政調整基金を活用して財源調整することにより、平成30年度の一般会計繰入金では法定外繰入金がなくなっております。 予算の第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、それぞれ54億7,587万6,000円と定め、第２項で直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を、それぞれ４億6,762万3,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を、事業勘定で10億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。10ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入、１款国民健康保険税は10億2,428万6,000円の計上で、被保険者数の減少により、前年度と比較して965万9,000円減となっております。 11ページの２款使用料及び手数料は、督促手数料80万8,000円を計上しております。 ３款県支出金は、保険給付費等交付金を39億2,452万4,000円計上しております。 12ページの４款繰入金の１項一般会計繰入金は４億3,472万円の計上で、法定外繰り入れがなくなり、前年度と比較して２億6,770万8,000円の減となっております。２項財政調整基金繰入金は、財源不足の調整のために8,816万6,000円の繰り入れを予定しております。 ５款繰越金は科目存置の処理で、13ページからの６款諸収入は、第三者行為による損害賠償金、延滞金などで337万1,000円を計上しております。 続きまして、15ページからの歳出をごらんください。 １款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る事務費、運営協議会費など2,723万4,000円を計上しております。 17ページからの２款保険給付費は38億1,828万9,000円の計上で、療養諸費、高額療養費、出産育児費などを、それぞれ見込み計上しており、前年度と比較して２億6,365万2,000円の減額となっております。 19ページの３款国民健康保険事業費納付金は新設された予算科目で、県が市町ごとに額を決定し、市は国保税を財源として県に納付するもので、今年度は14億1,092万3,000円を計上しております。 ４款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費を、20ページからの５款特定健康診査等事業費は特定健康診査等関係経費を、21ページの６款基金積立金は科目存置で、７款諸支出金は保険税還付金、一般会計繰出金、直営診療施設勘定への繰出金などを、22ページの８款予備費は、保険給付費等の予算不足に対応するため9,545万7,000円をそれぞれ計上しております。 次に、26ページからの直営診療施設勘定になります。 直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所などの診療業務に要する経費として、昨年度と比較して4,889万1,000円減の４億6,762万3,000円を計上しております。 また、玉之浦診療所は、平成30年４月から診療所の無床化を実施することで、効率的な診療所運営を計画しております。 次に、40ページをお開き願います。 議案第40号 平成30年度五島市介護保険事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額を、それぞれ58億2,308万2,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,489万8,000円と定めております。 第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 それでは、48ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、第７期計画の見込みにより９億4,160万3,000円を計上しております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料、審査事務手数料10万円を、３款国庫支出金は、標準給付費負担金、標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金など16億3,779万5,000円を計上しております。 ４款支払基金交付金は、介護給付費交付金など14億9,846万7,000円を、49ページの５款県支出金は、標準給付費負担金、地域支援事業交付金など８億962万4,000円を計上しております。 ６款財産収入は、基金利子見込み額２万2,000円を、８款繰入金は、一般会計繰入金、介護給付費準備基金繰入金など９億3,546万2,000円を、50ページの９款繰越金及び10款諸収入は、科目存置のための計上となっております。 続きまして、52ページの歳出ですが、１款総務費は、事務事業に要する経費や介護認定審査会費など１億2,384万円を計上しております。 54ページからの２款保険給付費は、過去の給付費の推移や報酬改定を参考に、前年度比１億3,932万円増の52億8,554万円を計上しており、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費などの所要額を計上しております。 55ページからの３款地域支援事業費は、デイサービス運営事業、配食サービス事業などに要する経費４億969万1,000円を計上しております。 60ページの４款基金積立金は、介護給付費準備基金への利子の積み立てを、５款公債費は、長期債元金償還及び利子支払を、６款諸支出金は保険料還付金を、それぞれ計上しております。 次に、62ページからの介護サービス事業勘定の予算でありますが、地域包括支援センターを開設するとともに、介護報酬の対象となる要支援者の介護予防サービス計画作成などに要する経費4,489万8,000円を計上しております。 次に、71ページをお開き願います。 議案第41号 平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ５億1,695万3,000円と定めております。 76ページをごらんください。 内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届け出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、
後期高齢者医療広域連合への納付金などに要する経費の計上となっておりまして、前年度と比較して全体で1,597万3,000円の増となっております。 次に、86ページをお開き願います。 議案第42号 平成30年度五島市診療所事業特別会計予算について御説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6,844万3,000円と定めております。 内容としましては、伊福貴診療所、黄島診療所の診療業務に要する経費などを91ページから95ページにかけてそれぞれ所要の費目として計上しております。 次に、103ページをお開き願います。 議案第43号 平成30年度五島市簡易水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２億490万2,000円と定めております。 第２条では、簡易水道施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第３条で、一時借入金の最高額を8,000万円と定めております。 109ページをお開き願います。 平成29年度で福江島の陸域部の簡易水道事業を上水道事業へ経営統合し、経営基盤の強化を行っており、残りの二次離島の簡易水道事業も、平成32年４月までに法適化することとしております。平成30年度は奈留地区の配水管布設がえなどを予定しており、前年度と比較して4,412万8,000円の増となっております。 次に、121ページをお開き願います。 議案第44号 平成30年度五島市大浜財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,278万6,000円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費、繰出金が主なものであります。平成30年度は大浜財産区管理センターの空調機整備の計画があり、前年度より638万4,000円の増となっております。 次に、127ページをお開き願います。 議案第45号 平成30年度五島市本山財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ228万7,000円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費、繰出金が主なものであります。 次に、132ページをお開き願います。 議案第46号 平成30年度五島市下水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ578万9,000円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 次に、138ページをお開き願います。 議案第47号 平成30年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ538万2,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費と一般会計借入金償還金を計上しております。 次に、143ページをお開き願います。 議案第48号 平成30年度五島市港湾整備事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2,587万7,000円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビルと上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しております。 次に、149ページをお開き願います。 議案第49号 平成30年度五島市交通船事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,818万5,000円と定めております。 内容としましては、富江－黒島間と奈留島－前島間の２航路の運航に要する経費を計上しております。平成28年10月から海上タクシーを利用したデマンド運航に転換して経営改善を図っております。 次に、155ページをお開き願います。 議案第50号 平成30年度五島市土地取得事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ5,150万円と定めております。 内容としましては、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 水道事業会計につきましては、水道課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎水道課長（米山尚志君） 続きまして、議案第51号 平成30年度五島市水道事業会計予算について御説明いたします。 別冊の平成30年度五島市水道事業会計予算書の１ページをお開きください。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万8,600戸、年間総給水量436万4,000立方メートル、１日平均給水量１万1,956立方メートルとしております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で９億5,387万6,000円、水道事業費用で９億1,073万7,000円としております。 ２ページをごらんください。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で２億9,938万6,000円、資本的支出で６億2,277万6,000円としております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億2,339万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,101万6,000円と過年度分損益勘定留保資金３億237万4,000円で補填することとしております。 第５条では、水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を２億1,600万円としております。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億7,061万5,000円、交際費10万円を計上しております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金として1,683万1,000円を計上し、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,222万4,000円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくこととしております。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） お諮りいたします。明３月１日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明後日３月２日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時15分 散会＝...